財産を贈与・相続等をする場合、自分の所有していないものをあげるわけに引かない。それゆえに何が自分の持ち物であるか、はっきりさせなければいけない。アメリカの場合、もとになる法がイギリス法であったりラテン法であったり、州によって異なる。また、取得の状況によっては、それが入り乱れることもあり、日本人にはなじみがない。
資産はたった一人が単独で所有することもできれば、複数の人間が共有することもできる。どちらにしても、自分の持っているのは、その持分だけである。そして自分が処分できるのは自分の持分だけである。
（単独所有）
一人の人間（自然人または法人）が資産のすべてを所有していることだ。単独所有者には法律の範囲内で資産に対する権利を持つ。権利が行使される時に、疑問をはさまれることもほとんど無い。例えば生命保険や年金など、受取人が決められているものは、その受取人へ渡される。相続の場合は、遺言により受け取る人間が指定される。もしも遺言がなければ、州法の規定によって分けられる。
（共同所有）
2人以上が一緒に資産を保有する時に共同所有となる。多くの場合、夫と妻が資産を共同所有する。夫婦でなく親と子でもよい。友達同士でヨットを持つとかいろいろなケースがある。共同所有にはいくつかの形があり、それぞれ法律によって定義される。そして、それぞれの共同所有により、権利と税金の扱いは異なる。
共同所有については次回から紹介したい。
