Gift and Estate Tax - アメリカの贈与税と遺産税

遺産税の廃止

ブッシュ大統領が遺産税撤廃を掲げた時に、遺産税がいかに反社会的であり、反道徳的であるかと強力なメッセージを発した。即ち、遺産税を支払うために、農家や中小企業が何代も続いた土地や事業を手放さなければいけないことは、何としても避けなければならないと言うことである。これはとてもわかりやすい言葉である。

しかしながら、本当に、遺産税を払うために、そのような状況に追い込まれた人々がいるのかどうかである。議会予算局はこの点について、IRSのデータで実証し、その結果を検証している。この内容を見ると2000年のベースでは、遺産税の対象となるのは300件で、150万ドルの控除を前提とすると、事業を手放さなければならないのは27件ということだ。これが今年のように200万ドルの控除があれば、影響を受けるのが15件と言う。

こうしてみると、年間27件とか15件のために遺産税を廃止し、財政悪化を招くことが許されて良いのかという疑問を持つ。ましてや、遺産税を払う人たちは金持ちである。金持ち優遇以外の何物でもないと言う批判が出るのもよくわかる。日本人から見れば、アメリカで遺産税は反社会的だと世の中の人が議論をするのは、とても興味深い。そもそも、世の中の大多数の人間にとって、縁のない世界の話である。その世界で、年間27件とか15件、事業を手放そうが全体にはほとんど影響がない。なぜ、所得の低い大勢の人たちまでが、関心を持って遺産税は反道徳的というのか。アメリカ人にとって、こうしたことはフェアでないという、その一点がアピールするのだと思う。事実よりか、理屈である。

この遺産税の話は、イラク戦争の開始にも通じているように思う。即ち、大量破壊兵器がイラクには存在するということが戦争開始の理由であったにもかかわらず、実際にそうしたものは発見されていない。遺産税にあっても同じ精神構造が見られる。つまり、フェアであると言うことが誰にとってなのか、誰がその恩恵を受けるのかと言うことが問題だ。

一方で、相続税を廃止すると言うのが、世界の流れになっているのも事実だ。既にアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、インド、メキシコ、スイス、ロシア、スウェーデンが相続税のない国になっている。かつて私有財産を拒否していたロシアですら、相続税は正当ではなく、経済的には生産的ではないと相続税を廃止した。いまやアメリカがロシアよりもっと社会主義的な国となったのは皮肉なことだ。日本は相続税廃止と言う議論も聞かないだけに、アメリカよりさらに保守的な国と言うことだろうか。

総遺産

連邦遺産税目的での「総遺産」とは、故人が亡くなった時に保有していた、現金、株式、不動産、年金、事業の持分などが入る。故人が亡くなった時に適用される州法の「検認遺産」に含まれる以上の財産を含む。総遺産は、各州の州法のにより規定されるので、厳密には州法を確認しなければならない。

連邦遺産税での、「総遺産」が遺産税額算出の出発点であり、総遺産は、個人の総財産と考えても良い。さらに、故人が亡くなった時に所有していなかったものも対象となる。

総遺産は次を含む。
１．故人が亡くなった時に所有していた財産
２．故人が亡くなる前に譲渡していた財産（3年以内の贈与の合算）
３．年金
４．生命保険
５．共有財産
６．贈与税
７．任命権等

生命保険の死亡保険金は、受取人が故人以外の人で、完全に故人から切り離されている場合は、遺産額の中に含まれない。しかしながら、本人が直接的、間接的に受け取る（遺産財団になる）場合や、故人が保険の所有権を持って、受取人を変更したり、譲渡を取り消したり、金銭消費貸借のために抵当として出すとか、保険の放棄や解約をできる場合は遺産の中に入ることになる。

生前に生命保険証券や持分を亡くなる3年以内に贈与していたとする。この場合、保険金は遺産財団に含まれる。3年と言えども、経済行為に基づく不動産や動産の通常の売買はこの対象ではない。

単独所有と共同所有

贈与や相続で資産の所有権が移転する。資産の中では、不動産が大きな割合を占めることがある。不動産の所有形態にはいくつかの代表的な種類がある。

１． 単独所有：

Fee simple
個人が不動産を100%所有している場合。売却・贈与・遺贈などで自由度が高い。

２． 共同所有：

Tenancy in common
複数の人が集って一つの不動産を所有している。兄弟や家族、友人と一緒に不動産を持つような場合がこれにあたる。複数の人間で不動産を所有するわけで、不動産のどの部分を所有しているか特定できない。自分の所有分を売却や贈与もできるし、亡くなった場合相続者に渡すこともできる。

Joint tenancy with right of survivorship
この共同所有の中に、生存者に所有権が移転するものがある。即ち、生きている間は自分のものであるが、亡くなった時に、自分の持分が消滅してしまう。そして、共同所有者で生きている人に所有権が移ってしまう。

Tenancy by the entirety
さらに夫婦間だけの共同所有もあり、さらに生存者に所有権を移転する形を取ることができる。

この所有の形態は州法ごとに違いが出ることがあるので、詳細は州ごとに見ていく必要がある。所有形体により、それぞれメリット・デメリットが出てくる。

単独所有の場合は、容易と言えば容易である。相続では裁判手続きを要することがある。共同所有は、心が一つでないと厄介なことになる。個人の持分を自由に売却してしまうと、知らない人がいつの間にか共同所有者に名を連ねたりすることになる。

また、生存者がすべてを引き継ぐ場合、共同所有者が家族でなければ、残された配偶者や自分の子供が全くその財産を受け継ぐことができなくなることにもなる。夫婦間の共同所有は、婚姻している間に資産を処分する場合、両者の合意なしには資産を処分することができない。

プレナプシャルアグリーメント

自分に所有権のない財産を売却したり、贈与する、遺贈することはできない。例えば遺産税を処理するためにも、故人に帰属する財産を特定することが必須だ。結婚する前に、相当の財産がある場合、結婚し、万が一離婚した場合に、その財産が誰のものであるか特定をする場合などにプレナプシャル　アグリーメント（プレナップと略される）が力を発揮する。

結婚する前に二人がプレナップを結ぶ。離婚した場合に財産をどのように分けるか配偶者をどうサポートするかなどをあらかじめ決めておく。結婚する場合や結婚していない人たちが一緒に住む場合に取り決める。

アメリカではどこの州でもプレナップは認められている。要件とされるのは次の5つ。
１． 合意書は書面たること
２． 自発的に実行されること
３． すべて開示され、実行時に公正であること
４．反動徳てきではないこと
５．両者が公証人の前で実行されること

対価を必要とせず。配偶者は財産権や慰謝料、相続などを放棄することもできる。

結婚前に不動産等の財産を持っている場合、死別や離婚で誰がそれらを所有するか特定することもできる。家族で事業を行っている時に、新たな配偶者に入ってきてほしくないこともある。またコモンロー州からカリフォルニア州などのコミュニティプロパティ州に移った場合に、夫婦の財産の持分が変ることがある。これらに対して財産の持分を決めておくとか有効に機能する。

結婚する前に、離婚した場合にどうするかを決めるので、感情的にはなかなか受け入れにくい。しかし初婚の2組に1組は離婚すると言われるほどアメリカの離婚率は高い。2度目の結婚や、それ以上になることもあるし、うまくいかないこともありえる。万が一に備えて自らを守るために、誰がどの財産を所有しているのかを決めておくことは保険と思えば合理的かもしれない。