NHKのクローズアップ現代で5月23日に、年寄りが後見人から財産を奪われていると言うことが報道されていた。後見人となるのは親族であるケースが多いので、結果として、親族が年寄りから財産を奪ってしまっている。なかなか難しい話だ。
しかし、こうしたケースは日本だけではない。外国にあっても状況は同じと思える。日本のほうが、親族で年寄りを見ている。外国だと、親族でない人が見ることも多くなる。そうした時に、親族でさえ年寄りのお金に手をつけることになっているのに、全くの他人である場合、何がおきるか想像に難くない。決して日本人だけがそうだと言うのではなく、あらゆる人がそうなる可能性がある。
本人が動くことが難しくなり、周りの人が手を貸さないと自分の事が出来なくなるも考えられる。単純に足が悪いとかならば、客観的な事実認識は出来る。認知症になると大変だ。何が起きているのかも本人はわからない。周りの人たちが親切にしてくれると、ついついそうした人たちに頼ってしまうことになりかねない。自分がどうなっているのかも良くわからず、気がついたら財産が胡散霧消していたと言うこともあるかもしれない。
まだ日本の社会は情があると思うが、外国においては、期待をすることは難しい。もちろん、すべての人がそうだと言っているわけではない。ただ、外国と言う環境の中にある限り、日本のやり方で物事が動くことを期待することが出来ない。それがもっと極端な形で現れる可能性がある。
元気な時に自分がきちんとした行動ができなくなった時に備えて、委任状(Power of Attorney=POA)は自分に代わって誰かが自分のために代理行為を行うことを認める文書だ。POAという。これにDurable(恒久的)と言うことがある。これが付くと、自らが行為能力をなくしても、その代理が有効であり続ける。自分の信頼を置く誰かに法的な権限を与え、自分に変わって法律行為をなすことを可能とする。
誰が信頼できる人なのか、少なくともどうすれば望ましい状況になるのか、何とか元気なうちに自衛したいものである。