実際に贈与物を渡さない代わりに、経済的な利得をあげることがある。親が子供にお金を貸し付けて、取るべき金利を放棄すれば、間接的な贈与となる。あるいは、子供に代わって親が、子供の借金を払ってあげればこれも間接贈与となる。家族会社に親がお金を出して（出資）して、その代わりに出資に見合う株をもらわなければ、家族である株主に対する贈与だ。
これらのケースではいずれも親が家族に対して経済的な利得を渡している。さらに親族の間でお金を貸す時に、市中金利よりも低い金利でお金を貸す。この市中金利と低利の差分は間接的な贈与となる。この贈与を避けるためにはAFR（適用連邦金利）を使うことになる。
例えば自分が自動車の販売店を経営していたとする。いつもひいきにしてくれるお客様に本当は$50,000の請求をするべき時に$35,000しか請求をしなかった。するとこの$$15,000はお客様に対する贈与になるのだろうか。何かを販売するときに、値引きをすることがあるわけだから、値引きが贈与になっては、とても面倒なことになる。事業で行う場合は、贈与ではなく値引きになる。
似たような例で、おじいちゃんが孫に自動車を譲渡する。譲渡する価格は$50,000だ。孫からお金をもらうのも気がとがめ、$35,000を得たところで、残額はもういらないからと言う。これはおじいちゃんが$50,000を受領し、$15,000を孫にあげたとみなされて贈与になる。事業として行っていないわけだから、値引きではなく贈与になる。
おじいちゃんが会社を経営しているとする。この会社に孫が入社してきた。孫の年収は$20,000なのだが、何階級か特進させて年収を$100,000にしてあげたとする。この場合、贈与？とも言いにくいだろう。合理的な報酬を払っていないことに対して、他の問題が起きる可能性がある。
時はおりしもクリスマスのだ。会社が従業員に対して分け隔てなく、七面鳥の肉をあげることは、社会通念上、贈与としてはみなされない。
