Gift and Estate Tax - アメリカの贈与税と遺産税

UBSは米国人の秘密口座の情報を開示

IRSは2010年11月16日、スイスの銀行最大手UBSに対する民事訴訟を取り下げた。もともと、スイスの銀行は顧客の情報を開示しないというルールがあったが、IRSの圧力に屈して口座の情報はアメリカ税務当局に渡されるためである。

これは2007年5月に、もともとUBSに働いていたアメリカ人従業員が自発的に米司法当局に、彼が2001年以降働いた違法租税回避行為の詳細を提供したことに始まる。2009年8月には、顧客情報を開示するアメリカ合衆国とスイス協定ができた。しかし、スイスの国内法と抵触するために、スイス側から待ったがかかり実行されなかった。この問題はアメリカとスイスの外交問題になっていた。

最終的に両国は合意に達してスイス政府が4000人の秘密口座の情報を開示した。これによりこの争いは公式に幕を閉じる。そこでIRSはUBSに対しする訴訟を取り下げた。

外国金融口座を所有しているアメリカ人は、外国金融口座の報告書でその事実を報告しなければならない。1970年の銀行機密法に始まる。しかし、この報告書は心理的な抵抗もあって書きにくい。そのために今から10年前ではきちんと報告をする人の割合が低かった。

2001年の9・11事件もあり、外国銀行の隠し口座が租税回避行為だけではなく、テロ資金に流れているのではないかと国家安全保障上からも問題となっていた。とくに取り締まりが厳しくなってきたのはここ5年程前からである。

金融口座を報告しなかった人は、かなり大きな利子と罰金を払うことになる。IRSから摘発される前に自発的に名乗り出た方が、少しでも情状を酌量してもらえるはずだ。

遺言の必要性

半年ほど前のことだが、時事通信のニュースが“帝京大学元総長の相続で海外金融資産約15億円の申告漏れが指摘され、過少申告加算税を含め4億円を追徴された”と伝えている。遺族がこのお金の存在を知らなかったと言われる。詳しい内容がわからないが、適正な遺言を作っておかなかったのだろうか。

遺族がこのお金の存在を知らないということなら、この運用益などをもらっていなかったのだろう。海外から定期的にお金が振り込まれてくると、なぜそうしたお金が振り込まれてくるのか疑問を持たないはずがない。さらに外貨が振り込まれるので、すべて白日の下にさらされる。遺族は全く知らなかったのだろう。

一般化して考えると、こうしたお金は自分自身のためというより、自分の家族のために金融資産の運用を行う。それ故に、トラストを作り家族を受益人にする。自分は資産運用のプロではない。それ故に、トラストの管理人を任命し、家族の幸せ末永く保証しようとする。

そうすると、遺言や行為能力を失った時にどうするか指示を作ることが欠かせない。自分の身に何か起きた時には、その財産をどう分配するか、相続させるか決めておく。その取り決めの内容に従い、財産は渡されてゆく。こうしたスキームを作っておかないと、自分が行為能力を失ったり、死んだ場合には大変困ることになる。

海外の場合には、日本法で遺言や永続的委任状（durable power of attorney）にあたるものを作っても、その通り有効になるかどうかは不確定なことがある。その国が自国の法を差し置いて、外国たる日本の法を認めるかどうかわからない。その点では、財産が存在し、そうしたスキームを運用している国の法律に基づいて自分の意志を実現することが必要だ。

本人しか知らないことだったのだろう。きちんと遺言を残し、そのお金をどうするのか最後まで責任を持てば、日本の相続財産から落ちることがなかったのではないかと思える。

相続の放棄

相続する財産をもらうかもらわないかは、その人が自由に判断できる。もともと、自分には十分以上の財産があり、それ以上にもらう必要がない人もいる。あるいは、自分がもらう以上に、子供に財産をあげたいとか、困っている兄弟姉妹を助けてあげたい人もいる。結果として、相続分の全部または一部分を放棄できる。

しかしながら、これをうまく処理しなければ、一度自分が相続した財産をさらに贈与したと認定されるかもしれない。そうなると、アメリカの贈与では、贈与する方に税金が発生するので、思いもしなかったお金が出ることになりかねない。

これをきちんと行うには、ルールがある。

（主なルール）

＊まずもって、相続放棄の文書を作り、文書に基づいて放棄を行う。

＊もともとの相続が発生してから9か月以内に放棄する。相続の申告期限は9か月なのでそれまでに、はっきりさせる。

＊放棄する人は、財産を受け取ることはせず、直接的に財産が移転するようにする。

＊放棄する財産はきれいに放棄し、そこから生まれる果実を一切受け取らない。

相続を放棄した場合には、その人があたかも死亡しているものとして相続が行われる。自分の気持ちが、特定の子供や兄弟姉妹を助けたいというものであっても、自分が自由にその人だけにと特定の人だけを選択できるとは限らない。

一度、財産を放棄したら取り消しがきかない。将来的に何が起きるかわからないので、慎重に物事を進めるべきだ。