Gift and Estate Tax - アメリカの贈与税と遺産税

2011年に連邦遺産税復活

 2010年にアメリカの連邦遺産税は1年間廃止されていた。2011年になって連邦遺産税は再度登場してきた。新たな法律は、次の2年間、連邦遺産税は最高税率35％で課税され、500万ドルの控除（夫婦だと1,000万ドル）の控除がある。

2011年に導入された新たな仕組みがある。遺産税の基礎控除のポータビリテイと言われるものだ。ポータビリテイと言えば401（K）を思い出すが、基礎控除の未使用分を配偶者の間で「持ち歩ける」。

簡単な例だ。もしAさんが2011年に亡くなり、課税遺産額が200万ドルだとする。この場合、控除額を300万ドル残すことになる。この残る部分を配偶者のBさんに渡すことができる。Bさんは800万ドル（500万ドル＋300万ドル）の控除を使うことができる。2011年と2012年に二人とも亡くなる人が対象になる。2013年以降になればどうなるかはわからない。

さて、500万ドルや1,000万ドルの基礎控除とすれば、それぞれ約4億円、8億円だからアメリカに財産があっても、自分には関係のない話だとは思わないでほしい。この対象になるのはアメリカ市民である。アメリカの市民権を持たない、日本人の場合は必ずしもこの通り機械的には行かない。

また、家族が日本に住んでいる、日本人だけだからアメリカの連邦遺産税や州の遺産税とは無関係と思うと間違える。アメリカに不動産や動産を持っている方、アメリカの会社の株式を持っている場合、日本に住んでいる日本人でも、アメリカの遺産税の対象になる。

2001年以降の連邦遺産税は下表のようになっている。

年	控除額	最高税率
2001	$675,000	55%
2002	100万	50％
2003	同上	49％
2004	150万	48％
2005	同上	47％
2006	200万	46％
2007	同上	45％
2008	同上	同上
2009	350万	同上
2010	廃止
2011-2012	500万	35％
2013（予定）	100万	55％

 

自分の意思を記録する

アメリカの遺言書を見るにつけ、財産を誰にどのように分け与えるのかということばかりに目が行く。もちろん、第三者である自分にとっては、その結果、税金がどのようになるかを見ている。アメリカの遺言書を見ていると、それこそちょっとした電話帳ぐらいあるのではないかという分量のものがある。トラストを作ったりしているからである。

なるほどと思えることや新しい発見があってそれぞれ勉強になる。そうした中で、自分に対する医療をどうするのか、医療処置決定の代理人を決めておくことが入っている。とても大事だと思う。

医療に関して自分の代理人を決めておく。その人に、自分の考えを伝えておく。自分にもしものことがあり、自分できちんと意思表示ができなくなった場合に、その代理人が自分に代わり、自分の意思を実現してくれる。

その代理人には、次のような権限が与えられる。

医療機関や医療を与える人を選択したり断ったりすること

医療処置に対する拒否権または承諾権を与えること

医療記録にアクセスする権利を与えること

延命治療を撤回するか、差し控える権利を与えること

献体や臓器などあげること等

遺言は突き詰めると、自分の財産を誰にどのようにあげるかの指図を行う。消極的ならば、何もしない。すると、法律が自分に代わって財産を分けてくれる。ほとんど財産といえるものがないならば、どう財産を分けるなど無関係だという人もいるだろう。

万が一、認知症等になり自分が自分でなくなってしまうかもしれない。自分として最後はどう生きたいのか、どう自分の尊厳を守るのか、家族に迷惑をかけないのか、人の役に立ちたいとか等々決めておく。

考えてみると、自分がどんな医療を受けるのか、自分の最後はどうあってほしいのかということは、全員が避けて通ることができない。財産ならないですむかも知れないが、自分がいよいよということは、すべての人が通過する。ならば、これは遺言以上に大切ではないかと思う次第である。