アメリカに出向していた人が、日本に帰国することになる。アメリカで運転していた自動車を処分して日本に帰る。たとえば個人の間で自動車の売買が行われるとする。新車で買った時の値段が$30,000であったものが、現在の中古車としての価値が$20,000だったとする。これを$10,000とか$5,000で売却した場合、税金の上で何か問題になるのだろうか。 確かに公正市場価格は$20,000かもしれないが、必ずしもその値段で取引をしなければいけないというのは現実的ではない。日本に帰る直前までその自動車に乗っていて、自動車を売る手間をかけることができない。後任の人に$10,000とか$5,000で売ってしまうことがあり得る。
公正市場価格は$20,000なので、それ以下の値段で売却したら、その差額は贈与したことになるのだろうか。
$10,000で売却することが、もしも贈与となれば、市場価格より$10,000値引きして損失を出している上に、その$10,000に対して贈与税がかかる。アメリカでは贈与税は贈与者が支払うので二重の損失になってしまう。
もしもこれが成立するのであれば、個人の間で行われる売買に対し、すべて税務当局が贈与対象とか対象でないとか判断することになり現実的ではない。
個人の間で自然な形で売りましょう、買いましょうという合意のもとで売買されたのであれば、売買は成立した価格が合意されると、公正市場価格ということになる。かくして、贈与税は考えなくてもよい。これはお互いに第三者であるからそう言えよう。
売買が親子で行われるような場合においてはそうはいかなくなる。$500,000の家を$50,000で売却した場合、自由な値段で売買が行われているというより、形を変えた贈与とみられてもおかしくない。
