Gift and Estate Tax - アメリカの贈与税と遺産税

セパレート財産・コミュニテイ財産

クレーマーVSクレーマーという映画のごく最初の部分をTVで見た。仕事のことで頭が一杯の夫のテッドが家に帰ると妻のジョアンナはいきなり別れを告げる。その時に、自分のお金を持って出て行くという。このお金は結婚する前のものだから、自分のものだというわけである。なるほど、これがセパレート財産の考え方だなと思った。

セパレート財産と言うと何か難しいことのように思えるが、我々、日本人はセパレート財産の中にしっかり浸かっている。特に考えることなく、日本人の感覚だと思う。セパレート財産の反対にあるのがコミュニテイ財産で、こちらの方がなじみがない。

とても単純化して言えば、夫婦が婚姻期間中に働いて得た給与所得は誰のものかと考える。夫が会社でえらい苦労して得た給与ゆえに、これは夫のもので、妻のものではないと考えるのがセパレート財産の考えとなる。そうではなく、妻がしっかり夫を支えて二人で得た給与なので、2人のものだというのがコミュニテイ財産の考え方になる。

どっちが本当なのかなあと思うが、ミュニテイ財産の考え方を取る州は８州だから、圧倒的に多くの州はセパレート財産の考え方を取る。

一般ルール－財産と所得：コミュニテイかセパレートか

コミュニテイ財産： ＊コミュニテイプロパテイ州に住んでいる時にあなた、配偶者、または二人で得た財産 ＊夫婦ともにセパレート財産からコミュニテイ財産に変更することを合意した資産 ＊セパレート財産として特定できないもの	セパレート財産： ＊配偶者が結婚前から所有していた財産 ＊非コミュニテイプロパテイ州にいる間に得たお金 ＊婚姻中に贈与または相続で自分がもらった財産 ＊婚姻期間中に夫婦別々のお金や物で得た財産 ＊コミュニテイ財産からセパレート財産にすると配偶者が合意した財産 ＊セパレートの資金で得た財産.
コミュニテイ所得： ＊     コミュニテイ財産から生じた所得 ＊     婚姻期間中にあなた、配偶者、または二人で得た給与・賃金 ＊     不動産は存在する州法でコミュニテイ財産として扱われる	セパレート所得： ＊セパレート所得はその財産を所有する配偶者のものである

セパレート財産と言うと何か難しいことのように思えるが、我々、日本人はセパレート財産の中にしっかり浸かっている。特に考えることなく、日本人の感覚だと思う。セパレート財産の反対にあるのがコミュニテイ財産で、こちらの方がなじみがない。

とても単純化して言えば、夫婦が婚姻期間中に働いて得た給与所得は誰のものかと考える。夫が会社でえらい苦労して得た給与ゆえに、これは夫のもので、妻のものではないと考えるのがセパレート財産の考えとなる。そうではなく、妻がしっかり夫を支えて二人で得た給与なので、2人のものだというのがコミュニテイ財産の考え方になる。

どっちが本当なのかなあと思うが、ミュニテイ財産の考え方を取る州は８州だから、圧倒的に多くの州はセパレート財産の考え方を取る。

一般ルール－財産と所得：コミュニテイかセパレートか

コミュニテイ財産： ＊コミュニテイプロパテイ州に住んでいる時にあなた、配偶者、または二人で得た財産 ＊夫婦ともにセパレート財産からコミュニテイ財産に変更することを合意した資産 ＊セパレート財産として特定できないもの	セパレート財産： ＊配偶者が結婚前から所有していた財産 ＊非コミュニテイプロパテイ州にいる間に得たお金 ＊婚姻中に贈与または相続で自分がもらった財産 ＊婚姻期間中に夫婦別々のお金や物で得た財産 ＊コミュニテイ財産からセパレート財産にすると配偶者が合意した財産 ＊セパレートの資金で得た財産.
コミュニテイ所得： ＊     コミュニテイ財産から生じた所得 ＊     婚姻期間中にあなた、配偶者、または二人で得た給与・賃金 ＊     不動産は存在する州法でコミュニテイ財産として扱われる	セパレート所得： ＊セパレート所得はその財産を所有する配偶者のものである

共有財産といいながら

財産と他の人と共有する場合には、tenancy in commonまたはjoint tenancyのいずれかとなる。この違いは生存者権付きかどうかと言うことだ。前者の形で他の人と財産を持っていた場合、自分が死んだ場合財産の持分は遺産総額の中に含まれて、自分の遺言で相続をさせる事が出来る。ところが後者の場合では、他の人と共有している財産は、自分が死んだ場合に生存者権が機能して生きている人のところに財産がいってしまう。つまり、自分の意志が入り込む余地があるのかないのかということになる。

複数の人の名前で財産が共有されていた場合、それぞれの人が明快に所有分をはっきりさせていない限り、joint tenancyとみなされてしまう事がある。自動車や船を考えてみると、前から半分が自分のもので、後ろの半分が別の人のものと区分することも難しい。ましてや親子の場合などでは、持分についてはさらに良くわからない。持分が特定されていなかったり、tenancy in commonと特定されていない場合には、joint tenancyと見なされてしまうことがある。

その場合は、生存者権付き(a right of survivorship)という条件をつけて財産を共有することができる。これにより共有している人が亡くなれば、その財産は生存している共有者のものとなる。そしてこの条件は検認裁判に優先する。そのため、煩雑な検認裁判の外にこの財産を置くことができるメリットがある。

すべての財産を共有財産にしているから遺言は必要がなく簡便だと言う見方がある。夫婦間で共有財産にしておくことは最初の配偶者が亡くなる時に遺言に代わり得る。検認裁判がなくなり、すべての共有財産は自動的に生存配偶者のものになる。

確かにそうかもしれない。しかし問題は、二次相続の時におきる。単独所有のままになっていれば検認裁判の対象になってしまう。さらに、遺言なくして生存配偶者が亡くなると、この財産はその人の意志によらず州法の規定で配分される。それは不都合なので、きちんと自分の望む形で財産を分けてあげたいとする。我々は、その処置を講ずる事ができると言う前提でものを考えている。必ずしもそれが出来なくなる可能性を想定していない。共有の難しいところである。

財産と他の人と共有する場合には、tenancy in commonまたはjoint tenancyのいずれかとなる。この違いは生存者権付きかどうかと言うことだ。前者の形で他の人と財産を持っていた場合、自分が死んだ場合財産の持分は遺産総額の中に含まれて、自分の遺言で相続をさせる事が出来る。ところが後者の場合では、他の人と共有している財産は、自分が死んだ場合に生存者権が機能して生きている人のところに財産がいってしまう。つまり、自分の意志が入り込む余地があるのかないのかということになる。

複数の人の名前で財産が共有されていた場合、それぞれの人が明快に所有分をはっきりさせていない限り、joint tenancyとみなされてしまう事がある。自動車や船を考えてみると、前から半分が自分のもので、後ろの半分が別の人のものと区分することも難しい。ましてや親子の場合などでは、持分についてはさらに良くわからない。持分が特定されていなかったり、tenancy in commonと特定されていない場合には、joint tenancyと見なされてしまうことがある。

その場合は、生存者権付き(a right of survivorship)という条件をつけて財産を共有することができる。これにより共有している人が亡くなれば、その財産は生存している共有者のものとなる。そしてこの条件は検認裁判に優先する。そのため、煩雑な検認裁判の外にこの財産を置くことができるメリットがある。

すべての財産を共有財産にしているから遺言は必要がなく簡便だと言う見方がある。夫婦間で共有財産にしておくことは最初の配偶者が亡くなる時に遺言に代わり得る。検認裁判がなくなり、すべての共有財産は自動的に生存配偶者のものになる。

確かにそうかもしれない。しかし問題は、二次相続の時におきる。単独所有のままになっていれば検認裁判の対象になってしまう。さらに、遺言なくして生存配偶者が亡くなると、この財産はその人の意志によらず州法の規定で配分される。それは不都合なので、きちんと自分の望む形で財産を分けてあげたいとする。我々は、その処置を講ずる事ができると言う前提でものを考えている。必ずしもそれが出来なくなる可能性を想定していない。共有の難しいところである。

夫婦の財産

財産にはセパレートプロパティとコミュニティプロパティがある。もともと、夫婦の所得や財産の所有に対する考え方が二つあった。イギリス法をベースとするコモンローをとる州と、Texas・Arizona・Idaho・Louisiana・Nevada・New Mexico・Washington・California.などのラテン法をとるコミュニテイ・プロパテイ州である。前者は夫婦の所得や財産と言えども、それぞれ稼いだり、所有をしていた人のものとみなす。セパレートプロパティとなる。日本もこの考え方をとる。後者においては、たとい夫が稼いだ所得であっても、妻にはその半分の請求権が認められる。つまり、所帯の所得は仲良く夫婦半分ずつ分かち合う。

結婚している間に稼いだものは、夫だけのものでもないし、妻だけのものでもない。仲良く半分ずつと言うことになる。こうした考えをとるのがコミュニティプロパティだ。

しかしながら夫婦と言えども、結婚する前はそれぞれ独身であったわけで、その時に得たお金や財産はその個人のものである。さらに、結婚している間に遺産を相続したとすれば、その遺産は相続した人のものであって、配偶者のものではない。コミュニテイ・プロパテイ州に住んでいてもセパレートプロパティを所有する。

もしも、独身の時にセパレートプロパティとして住宅を持っていたとする。それはあくまでもその住宅を持っていた人のものだ。そして、結婚してもそれは変わらない。その住宅を賃貸して賃貸所得があれば、その賃貸所得も住宅を持っている人のものとなる。

ところがきわめて仲の良い夫婦にとって、自分がもともと持っていた財産だから、これはあなたのものではないと言うのはおかしいと感ずることもあろう。その場合は、二人の合意のもとでセパレートプロパティをコミュニティプロパティに変えることは構わない。一方で、もともと二人で仲良く半分ずつ財産を所有しているのがおかしく、これは自分のものだと言うこともあろう。この場合は、上記の反対ではあるが、両者の合意の下になされることは一切構わない。

これはどちらでも良いかもしれないのだが、結婚する時にプレナプシャル・アグリーメントを結ぶ事があり、それぞれ結婚する前にどの財産は誰に帰属するかはっきりさせていることもある。

こうした財産は夫婦の中で一体誰のものか特定するというのが難しい場合がある。またそれを特定する必要が無い場合もある。遺言を残しており、一切を配偶者に与えるとしていれば、配偶者のものになる。この場合は、財産の夫婦線引きに意味がない。

そうした遺言を残していない場合、どの財産が誰のものになるのか意味を持つことになる。あくまでも、自分のものは相続財産ではないので、これを明快にしておかないと、何が何だかわからなくなる恐れがある。

結婚している間に稼いだものは、夫だけのものでもないし、妻だけのものでもない。仲良く半分ずつと言うことになる。こうした考えをとるのがコミュニティプロパティだ。

しかしながら夫婦と言えども、結婚する前はそれぞれ独身であったわけで、その時に得たお金や財産はその個人のものである。さらに、結婚している間に遺産を相続したとすれば、その遺産は相続した人のものであって、配偶者のものではない。コミュニテイ・プロパテイ州に住んでいてもセパレートプロパティを所有する。

もしも、独身の時にセパレートプロパティとして住宅を持っていたとする。それはあくまでもその住宅を持っていた人のものだ。そして、結婚してもそれは変わらない。その住宅を賃貸して賃貸所得があれば、その賃貸所得も住宅を持っている人のものとなる。

ところがきわめて仲の良い夫婦にとって、自分がもともと持っていた財産だから、これはあなたのものではないと言うのはおかしいと感ずることもあろう。その場合は、二人の合意のもとでセパレートプロパティをコミュニティプロパティに変えることは構わない。一方で、もともと二人で仲良く半分ずつ財産を所有しているのがおかしく、これは自分のものだと言うこともあろう。この場合は、上記の反対ではあるが、両者の合意の下になされることは一切構わない。

これはどちらでも良いかもしれないのだが、結婚する時にプレナプシャル・アグリーメントを結ぶ事があり、それぞれ結婚する前にどの財産は誰に帰属するかはっきりさせていることもある。

こうした財産は夫婦の中で一体誰のものか特定するというのが難しい場合がある。またそれを特定する必要が無い場合もある。遺言を残しており、一切を配偶者に与えるとしていれば、配偶者のものになる。この場合は、財産の夫婦線引きに意味がない。

そうした遺言を残していない場合、どの財産が誰のものになるのか意味を持つことになる。あくまでも、自分のものは相続財産ではないので、これを明快にしておかないと、何が何だかわからなくなる恐れがある。

生存者権付きの共有

生存者権付き(a right of survivorship)という条件をつけて財産を共有することができる。これを付ける事により共有している当事者の誰かが亡くなれば、その財産は生存している共有者のものとなる。そしてこの条件は検認裁判に優先する。そのため、煩雑な検認裁判の外にこの財産を置くことができるメリットがある。

具体的な例として、Aさんは生存者権付きでBさんと土地を共有したとする。この場合、共有者が亡くなれば、生存者権は検認裁判に優先して生存している共有者のものとなる。財産の移転のプロセスはスムーズである。しかしながら、遺産総額からその分を除外できると言うことにはならない。

基本は、生存者権つきの共有財産は、最初に亡くなる共有者の遺産総額の中にフルに組み入れられる。しかしながら、このままではいささか乱暴であるので、“対価提供テスト”を行う。もっともらしいテストだが、そもそも、誰がその財産のお金を出して手に入れたものかをチェックする。自分がお金を出して手に入れた財産でなければ、自分の相続財産の中に入れてしまってはおかしなことになる。

亡くなった人がそうした経緯を細かに証明することは難しいので、生存者が自分でお金を出したものであるのか証拠立てることになる。その結果として、遺産総額の計算では、亡くなった人の拠出した分だけが相続財産の中に含まれる。さらに、この金額はもともと拠出した時の価値ではなく、亡くなった時の現在価値で計算される。

具体的な例は次のようなものである。

Aさんと妹のBさんは生存者権付きで財産を共有する。その財産は総額$30,000で、妹は$7,500を出しただけだった。妹が亡くなった時に、その財産は$100,000の価値があった。妹はもともと25%を拠出しているので、遺産総額には$100,000の25％相当分が含まれる。即ち、$25,000と言うことになる。

この例とは別に、配偶者の特別ルールがある。配偶者の場合、“適格共有資産”として共有しているのであれば、相手が亡くなれば遺産総額に財産の50％が含まれる。50%ルールは財産を手に入れる時に払ったお金の拠出割合に無関係に適用される。

具体的には次のようなものである。

Aさんは財産を$100,000で手に入れる。それから財産を配偶者との共有名義にする。夫婦限定の生存者権付きの共有だ。Aさんは亡くなり、その時の財産は$500,000の価値がある。この場合50％の$250,000がAさんの遺産総額の中に入れられる。

全米各州の法律は州によりそれぞれ異なるところがあるので、ここに書いてあることは無条件に当てはまるものではないことに留意する必要がある。

生存者権付き(a right of survivorship)という条件をつけて財産を共有することができる。これを付ける事により共有している当事者の誰かが亡くなれば、その財産は生存している共有者のものとなる。そしてこの条件は検認裁判に優先する。そのため、煩雑な検認裁判の外にこの財産を置くことができるメリットがある。

具体的な例として、Aさんは生存者権付きでBさんと土地を共有したとする。この場合、共有者が亡くなれば、生存者権は検認裁判に優先して生存している共有者のものとなる。財産の移転のプロセスはスムーズである。しかしながら、遺産総額からその分を除外できると言うことにはならない。

基本は、生存者権つきの共有財産は、最初に亡くなる共有者の遺産総額の中にフルに組み入れられる。しかしながら、このままではいささか乱暴であるので、“対価提供テスト”を行う。もっともらしいテストだが、そもそも、誰がその財産のお金を出して手に入れたものかをチェックする。自分がお金を出して手に入れた財産でなければ、自分の相続財産の中に入れてしまってはおかしなことになる。

亡くなった人がそうした経緯を細かに証明することは難しいので、生存者が自分でお金を出したものであるのか証拠立てることになる。その結果として、遺産総額の計算では、亡くなった人の拠出した分だけが相続財産の中に含まれる。さらに、この金額はもともと拠出した時の価値ではなく、亡くなった時の現在価値で計算される。

具体的な例は次のようなものである。

Aさんと妹のBさんは生存者権付きで財産を共有する。その財産は総額$30,000で、妹は$7,500を出しただけだった。妹が亡くなった時に、その財産は$100,000の価値があった。妹はもともと25%を拠出しているので、遺産総額には$100,000の25％相当分が含まれる。即ち、$25,000と言うことになる。

この例とは別に、配偶者の特別ルールがある。配偶者の場合、“適格共有資産”として共有しているのであれば、相手が亡くなれば遺産総額に財産の50％が含まれる。50%ルールは財産を手に入れる時に払ったお金の拠出割合に無関係に適用される。

具体的には次のようなものである。

Aさんは財産を$100,000で手に入れる。それから財産を配偶者との共有名義にする。夫婦限定の生存者権付きの共有だ。Aさんは亡くなり、その時の財産は$500,000の価値がある。この場合50％の$250,000がAさんの遺産総額の中に入れられる。

全米各州の法律は州によりそれぞれ異なるところがあるので、ここに書いてあることは無条件に当てはまるものではないことに留意する必要がある。

共有銀行口座

日本では銀行口座を共有すると言う習慣はないのでアメリカの銀行の口座を共有にする事になじみがない。日本人だとたいてい個人の名前にしているのが普通だから、もしもその人が行為能力をなくすようになると、なかなか面倒なことになる。一方、アメリカでは銀行口座の共有をする事がある。もしも自分が身体を悪くしたら、共有者がかわって支払い等をやってくれる。それゆえに、共有にすれば良いといえば良いのだが、これには問題点も付きまとう。

共有する人は配偶者であるだけでなく、子どもでも、親しい人でも複数の人と口座を共有することができる。もしもこうした形にした場合、いろいろな結果が生まれてくる。

共有者は一人で許可もなしに、黙ってお金を使うこともありえる。いかに配偶者や子どもでも、自分に黙ってお金を使ってしまうことになるとそれでいいと言えないこともあろう。さらに、そうした共有者が負債を背負ってしまった場合、債権者はその口座に手を伸ばすこともありうる。その口座のお金が自分のものだというしっかりした証拠をとっておかなければならない。

共有者はその口座から得られる所得を、自分の申告書に計上しなければならない。利子所得があればどうやって分けるかだが、常識的である。これはもともとその口座にお金を入れた比率によって分けることになる。

親が100％お金を出していれば、親がその利子所得を申告する。木になった果実は誰のものかと言うことである。果実は当然木のものである。それゆえに、木がその果実を例えば子どもに譲渡したからと言って税務上の責任を回避することはできない。

また、共有者が自分で使うためにお金を引き落とすと、金額次第では贈与をしたことになりえる。それがアメリカ人の配偶者であれば無税だが、外国人の配偶者の場合、11万ドルを超すと課税贈与になる。また、それ以外の人ならば、年間12,000ドルを超してしまうと、課税贈与になってしまう。

実際には、共有とする人は、配偶者とか子どもがほとんどだろうが、それにしても税務上の取り扱いは変わってくる。

共有財産の落とし穴

財産の共有は精神的なつながりを基にしているので、なかなか優れた財産の所有形態である。とくに結婚している夫婦にとっては、お互いを思いやるものなので良いものである。生存者条件付の場合、自動的に生存配偶者のものとなるので、権利の移転を改めて行うこともない。当然のことながら、夫婦の場合、どちらかの配偶者がなくなれば、もう一人の配偶者に財産が渡されるわけだから明快である。しかしこの形態には落とし穴もある。

3人の成人した子どもを持つ女性が一人の成人した子どもを持つ男性と結婚したとする。財産を共有にする。ある日、女性が亡くなってしまう。結果は、はっきりしている。男性が財産をすべて占有し、女性の子どもたちは何ももらうことができない。

税金の上でも問題が出る。

夫婦であれば贈与は、きわめて都合が良い。夫婦間贈与は金額の制限がなく無税であるからだ。これに対して、遺産税は、配偶者がなくなった場合には、遺贈される財産に課税しようとする。それゆえに、夫婦が仲良く共有財産にしたほうが良いと思える。

しかし、次のような、落とし穴が出ることがある。

税金の上で、遺贈の場合、大変有利になるのは取得原価が、死亡日の公正市場価格に付け替えられることだ。例えば$1で買った株式が、死亡日には$10になっていれば、これを売却すると$9の利益が出る。しかしながら遺贈でこれを手にした場合は、$10になる。$10で売却したとしても原価が$10に付け変わっているので、売却益は出ない。

仮に、夫が$1で購入した株式を妻と共有したとする。妻は全くお金を払っておらず、名義の追加で夫と妻がそれぞれ50％ずつ所有する。夫婦間贈与はアメリカ市民間であれば無制限に無税で行える。夫婦間であることがきわめて大事だ。子どもやそれ以外の人に名義を書き換えると、とたんに贈与となるので危ない。

それを持っている夫婦において、夫がある日亡くなったとする。この場合、取得原価の付け替えは、夫の50％分でしかない。上記の例だと、夫からの遺贈分は$5で妻の分は$0.5となる。$10で売却した場合、＄4.5の譲渡益が発生してしまう。

配偶者が亡くなった時に、その株式を生存配偶者がもらえるのであれば、共有としないほうがメリットが出ることもある。

水平的共有と垂直的共有

親兄弟などと財産、例えば不動産を共同で購入することがある。当然のこととして、登記をする時はお金を負担した割合で持分が決まる。兄弟で50％ずつお金を出し合って財産を購入した場合は、それぞれ50％ずつ所有することになる。絵画でもそうだし、貴重な本などを共有する。Tenancy in commonと言う。

一冊の本を友達と一緒に二人で所有しているとする。この本は100ページあるとすれば、それぞれが50％を所有しているので、50ページずつ所有している。ただし、1ページから50ページまで持っているのか、51ページから100ページ持っているのか、ばらばらにページを持っているのかはわからない。

この50ページ相当分を誰かにあげたり、なくなった時に遺すことができる。共有は水平的な共有である。

この所有者について何人いても良い。100人いて1ページずつ所有することもできる。もしもこの持分を売ろうとすれば売ることができるが、具体的にどこを売るのか特定できない。どこを持っているか決めるのは法廷で判断することになる。もしも、もめた場合には、売却をして自分の持分に相当するお金を手にするということしかできない。

さて、初めは親兄弟の気の会う人同士で一緒に財産を所有していたつもりでも、贈与や遺贈で代替わりしてしまうと、一緒に財産を所有している人がどんな人かわからなくなったり、気が合わないということもありえる。財産を共同で所有するのはなかなか容易ではない。

これにきわめて似ているものにJoint tenancy with right of survivorshipと言うものがある。共有している人のうち、生き残ったほうが自動的に財産を自分のものとする。この場合は、共有をしている財産の持ち方が共有している人ごとに100％を持っている。2人でこの持ち方をすれば2人が、それぞれ100％を所有する。3人以上でもそれぞれが100％を持っている。生き残ったほうが自動的に財産を自分のものにするといっても、もともと100％所有していたのだから、なんら変わりはない。亡くなった人は単純に、所有関係から抹消されて、あたかももともとその財産を持っていないように扱われる。

この場合に、共有している人が自分は20才とか30才で、他の人たちが80才代とかであれば、いずれ時間とともに100％共有する人たちがいなくなり、名実ともに自分だけの100％所有財産になる可能性は高い。逆に、自分が80才代であれば、100％自分で財産を所有しているとしても、あまり良い所有形態ではないかもしれない。この所有はいわば垂直的な共有である。

さらに、自分に何かあった時は、Tenancy in commonでは、自分の持分を妻子に遺すことができる。しかしこの垂直的な所有形態の場合は、自分の所有していたと言うものは消えてなくなる。自分の妻子に財産を残すと言うことはできない。

日本にこういう財産の所有形態があると聞いたことはない。

夫のものか妻のものか

夫婦がかせぐお金は誰のものであろう。夫が稼ぐものは夫のものであり、妻が稼ぐものは妻のものである。こう考えるのが自然なような気もするが、よくわからない。もしもそう考える場合、妻が家庭を守っている場合、夫から生活費をもらって家庭を切り盛りしているのは、夫から妻に対する贈与が行われているとみなすのだろうか。そうだとしたら、年間非課税枠を超える部分は課税対象になるのであろうか。なかなかそうは考えるまい。

夫婦が一生懸命、力をあわせてがんばるからお互いに自分の責任を果たすことができる。まさに夫婦は経済的に密接不可分の運命共同体である。今年の4月から日本で始まった離婚時の年金分割は、まさにこの考え方とぴったり合う。だから年金の半分がもともと妻のものとなる。年金だけでなく、毎月の給料だって何ら変わるものではなかろう。夫名義の銀行の預金だって、形式的には夫の名前になっていても、実態は夫婦のものだから二人で仲良く分けるべきである。この考え方は、まさにローマ法の考え方と言うことになろう。

カリフォルニア州やテキサス州など合計9つの州（Community property states）がこの考え方を取る。しかし、アメリカの中においても、必ずしもクリアでない部分が残る。年金の取り扱いで、私的年金はまさに夫婦のものと考えるのに、公的年金は連邦法の考え方は夫婦のものとは考えていない。

夫婦で事業を行っていて、一緒に事業を大きくした場合、大きくなった分は二人のものだと言える。しかし、片方だけがその事業をやっていたとしたら、どのように評価するのか難しい。怪我に対する保証金のようなものに至っては、怪我をした人のものというしかないように思える。ましてや、片方の配偶者が怪我をさせた場合、それが自分のものになるのでは誠におかしなことになる。

これがカリフォルニア州から、コモンロー法の州、例えばニューヨーク州に移ることがある。夫婦仲良く半分ずつの財産を持っていたのが、自分のものは自分のものという形になってしまうと、わけがわからなくなる。その逆もあり得る。さらに相続だと遺留分の考え方も州ごとに異なる。

財産の確定は時として大変、難しいことがある。