Gift and Estate Tax - アメリカの贈与税と遺産税

2010年の遺産税の処理

ブッシュ前大統領の時代に、2010年には遺産税が廃止されることになっていた。確かにその通り物事は進んだのだが、土壇場の2010年12月17日にオバマ大統領は遺産税を復活させている。どうしても遺産税を廃止するということは許しておけなかったということかも知れないが、あと半月で2011年になるという時期での方針転換だった。これが事務混乱のもとになっている。

従来のステップアップだと個人の死亡日の公正市場価格にコストを塗り替えてしまう。土地価格が値上がりしている場合はこの方が良い。しかし、最近は公正市場価格が、実際に購入した時よりも値下がりしている。その場合には簿価方式が良いということもある。

2010年に亡くなった人の場合、フォーム8939により簿価方式を選択し遺産税免除を選択できる道がある。

もともとフォーム8939は2011年11月15日が期限だ。しかし、まだドラフトのままである。IRSは通達を出して、遺産税申告書やフォーム8939の提出期限を延長している。

（2010年1月1日から12月16日までに亡くなった人）

もともと、遺産税申告書の申告期限は2011年9月19日だった。フォーム4768を出せば提出期限は2012年3月19日になる。遅くなって申告したり、払うことに対してペナルテイはない。

（2010年12月17日から12月31日までに亡くなった人）

遺産税申告書は死亡日から9か月が申告期限だ。しかし、通達により死亡日のあと15か月以内にフォーム4768を提出し遺産税を払うことができる（6か月延びた）。

（フォーム8939の期限）

フォーム8939は2011年11月15日がオリジナルの期限だ。この期限が通達により2012年1月17日が期限となった。

資産総額10億ドル

個人の資産総額が10億ドルと言うと$1=80円と仮定して、800億円と言うことになる。この個人の資産800億円と言う数字は全く想像がつかない。フォーブズに世界中の都市で、こうしたお金持ちが多く住んでいる都市ベスト15を紹介している。

余りに想像できない世界なので興味本位で見てしまう。大体がアメリカの都市がずらりと並ぶのだろうかと想像したが、その結果に本当に驚いてしまう。

なんと、モスクワが堂々の1位だ。一人平均で47.5億ドルだから80円換算で、3,800億円だ。2位がニューヨークだ。中国の都市が3つ入っているし、ムンバイ、サンパウロが入るのでBRICsのそろい踏みでもある。東京がかろうじて15位(14人の平均が2,832億円)で、台北やソウルの後になっている。

				単位：億ドル
順位	都市名	人数	同左資産合計	同左個人平均
1	モスクワ	79	3,753	47.5
2	ニューヨーク	59	2,208	37.4
3	ロンドン	41	1,643	40.1
4	香港	40	1,768	44.2
5	イスタンブール	36	605	16.8
6	ムンバイ	21	1,066	50.8
7	サンパウロ	21	848	40.4
8	台北	19	494	26.0
8	ロサンゼルス	19	443	23.3
8	北京	19	400	21.1
11	サンフランシスコ	17	546	32.1
11	ダラス	17	457	26.9
13	上海	16	355	22.2
14	ソウル	15	377	25.1
15	東京	14	496	35.4

日本はやはり元気がなくなっていると見るのだろうか。それとも、富の偏在のない社会だからだろうか。でもそれにしても、ロシアや中国はすごい。共産主義で私有財産とは縁のない国であったかと思うも、資本主義の国よりも金持ちが多いということではないか。

ロシアは相続税がないというわけだから、ますます金持ちにお金が吸い寄せられていくのだろうか。社会が金持ちと貧しい人と２極化し固定化されてしまう。こうしてみると、社会の活力を維持するためにも、遺産税、相続税を残すべきだと思う。努力次第で誰しも金持ちになる可能性がある社会の方が健康だろう。

2011年に連邦遺産税復活

 2010年にアメリカの連邦遺産税は1年間廃止されていた。2011年になって連邦遺産税は再度登場してきた。新たな法律は、次の2年間、連邦遺産税は最高税率35％で課税され、500万ドルの控除（夫婦だと1,000万ドル）の控除がある。

2011年に導入された新たな仕組みがある。遺産税の基礎控除のポータビリテイと言われるものだ。ポータビリテイと言えば401（K）を思い出すが、基礎控除の未使用分を配偶者の間で「持ち歩ける」。

簡単な例だ。もしAさんが2011年に亡くなり、課税遺産額が200万ドルだとする。この場合、控除額を300万ドル残すことになる。この残る部分を配偶者のBさんに渡すことができる。Bさんは800万ドル（500万ドル＋300万ドル）の控除を使うことができる。2011年と2012年に二人とも亡くなる人が対象になる。2013年以降になればどうなるかはわからない。

さて、500万ドルや1,000万ドルの基礎控除とすれば、それぞれ約4億円、8億円だからアメリカに財産があっても、自分には関係のない話だとは思わないでほしい。この対象になるのはアメリカ市民である。アメリカの市民権を持たない、日本人の場合は必ずしもこの通り機械的には行かない。

また、家族が日本に住んでいる、日本人だけだからアメリカの連邦遺産税や州の遺産税とは無関係と思うと間違える。アメリカに不動産や動産を持っている方、アメリカの会社の株式を持っている場合、日本に住んでいる日本人でも、アメリカの遺産税の対象になる。

2001年以降の連邦遺産税は下表のようになっている。

年	控除額	最高税率
2001	$675,000	55%
2002	100万	50％
2003	同上	49％
2004	150万	48％
2005	同上	47％
2006	200万	46％
2007	同上	45％
2008	同上	同上
2009	350万	同上
2010	廃止
2011-2012	500万	35％
2013（予定）	100万	55％

 

外国人は不利

連邦遺産税での話だ。アメリカ市民同士の夫婦と、日米市民の夫婦、さらに日本人同士の夫婦のケースがある。日本人同士の夫婦で、なぜアメリカの連邦遺産税なのかと言えば、相続の対象になる財産がアメリカにあるからである。それはともかくも、財産をもらう人がアメリカ市民であるかアメリカ市民ではないという場合で、遺産税の結果が大きく異なる。

連邦遺産税においても、配偶者控除と呼ばれるありがたい仕組みがある。つまり、夫婦が築いた財産が、夫婦のうち片方が無くなることにより、生存配偶者に相続される。この時に、配偶者に財産が相続される時には金額無制限の配偶者控除が存在する。これにより配偶者の相続には一切、遺産税がかからない。

例えば、夫婦が一生懸命働いて家を取得する。この所有権を夫婦共有とする。アメリカでは“生存配偶者が相続をする夫婦共有”というやり方をすることがある。夫は亡くなり妻が残ったとする。この家が10億円の価値があったとして、半分の5億円分が故人からその妻に相続される。この5億円については配偶者控除があるので一切、遺産税がかからない。

もともと夫婦であればこの仕組みが適用できた（1988年以前）。ところが、残された配偶者が外国人の場合、不都合なことが頻出した。仮に日本人としよう。アメリカ人の配偶者が亡くなると、日本人もそれなりの年齢になっている。すると、一人になって老後をどうするかと言えば、兄弟姉妹が住んでいる日本に帰りたいということになる。これがとりもなおさず、アメリカの税金から将来ともすり抜けてしまうことがあった。

そこで、アメリカの税務当局は生存配偶者がアメリカの市民ではない時には、無制限の配偶者控除を使えなくしてしまった。

生存配偶者がアメリカ市民の場合は、相変わらず無制限の配偶者控除を使える。日本人（＝外国人）が財産をもらう場合、原則的に課税されることになってしまう。税金を払った後は、どうぞ、日本でもどこでも外国に出てもいいですよという考え方だ。

これが嫌な日本人は特別なトラストを作り、税金の繰り延べをするしかない。相続財産はアメリカにあるトラストの中に取り込まれるので、自分の思うように処理できる範囲からすり抜けてしまう。

婚姻期間と財産請求比率

アメリカにおいては、遺留分が決められており、生存配偶者が遺産に対してどれだけもらうことができるか決めている。配偶者や子供が全く相続にあずかれないという遺言があれば、配偶者や子供は路頭に迷う。その財産が片方の配偶者の名前であったものでも、婚姻期間中に夫婦が仲良く積み上げた財産ということがある。

それを防ぐためにも、最低限度これだけはもらえることができると遺留分が規定される。これは婚姻の期間に応じて生存配偶者が受け取ることができる部分を決めている例だ。

　　　　　　　　　　　　　　（カンサス州の例）

婚姻期間	受け取ることができる％
1年未満	若干
1年以上2年未満	対象遺産の3%
2年以上3年未満	対象遺産の6%
3年以上4年未満	対象遺産の9%
4年以上5年未満	対象遺産の12%
5年以上6年未満	対象遺産の15%
6年以上7年未満	対象遺産の18%
7年以上8年未満	対象遺産の21%
8年以上9年未満	対象遺産の24%
9年以上10年未満	対象遺産の27%
10年以上11年未満	対象遺産の30%
11年以上12年未満	対象遺産の34%
12年以上13年未満	対象遺産の38%
13年以上14年未満	対象遺産の42%
14年以上15年未満	対象遺産の46%
15年以上	対象遺産の50%

この％にどれだけ根拠があるのかは良くわからない。例えば夫婦が結婚して、株主となって会社を作る。2年目、3年目でものすごく会社が伸び、夫婦の財産はほとんどが２，３年の間に形成されることがある。

このように配偶者の内助の功で、直線的に財産が積みあがる場合はこの形だろう。様々なパターンがある時に、一律この形で％が決まるならば、納得できないということになる。

それ故に、こうした考え方を取らない州がたくさんある。時間の長さを一切考えずに100％とするところもあれば50％とするところもある。

これはあくまで最低基準を保証するものなので、遺言で配偶者が100％もらおうが、80％をもらおうが一切かまわない。逆に配偶者が全く相続をしなくても良いと財産を放棄しても良い。

婚外子の相続

アメリカでは子供の約40％が婚姻という枠の外で生まれている。無遺言相続がおきた時にはどうなるのだろうか。たまたま、日本のケースとして7月10日の朝日新聞には次の記事が大きく掲載されている。

結婚している夫婦間の子に比べ、結婚していない男女間の子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続の取り分は「半分」と定められている。この民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷は、審理を大法廷に回付することを決めた。―途中略―　婚外子の相続差別規定について、最高裁は1995年に「合憲」とする大法廷の決定を出している。―途中略―大法廷回付により、15年前の判例が見直される可能性が出てきた。（朝日新聞7月10日朝刊）

つまり、嫡出子に比べて非嫡出子は遺産相続では半分というのが日本の現状だ。子供からすれば、どうして半分で良いというのか理解できないということもあろう。

婚外子の相続については長い歴史がある。イギリスのコモンローのもとでは婚外子は、自分の責任ではないにもかかわらず、厳しい扱いを受けた。婚外子は誰の子供でもないので、父からも母からも相続することはできなかった。婚外子の配偶者とその子供は婚外子からは相続ができた。婚外子が無遺言相続で死んだ場合、配偶者や子供がいなければ、その財産は君主へ召し上げられた。

アメリカはイギリスのコモンローのやり方の影響を少なからず受ける。婚外子の相続については、平等ではなかった。しかし1977年にアメリカの最高裁判所は、婚外子に父からの相続を認めないので、これは憲法違反であると判決を出した。この最高裁判決から、婚外子の修正の舵を切っている。

つまり、親子関係は親の婚姻状態には無関係に、すべての親とすべての子供に存在する。嫡出子と非嫡出子の区別はない。

ただし、親子関係の証明が問題になる。生みの母親からの相続の場合は、特別な手続きを必要としない。しかし父親から財産を相続する場合は、きちんとした証拠で父親と子供の関係の証明をしなければならない。

Estate

Estate taxという。いまさらながらestateとは何か。この中にはすべての財産を含む。不動産、自動車、家具などの有形資産、保険、銀行口座、株式、債券、年金、社会保障給付などの無形資産のすべての財産が含まれる。財産と言うことになる。

これが死亡時に相続する人に渡される。通常はGross estateという表現をして、総財産、財産総額ということになる。

この金額は故人の亡くなった時の市場公正価格となる。もともといくらで買ったかとか手に入れた時にどのくらい価値があったかではない。ただし、不動産や株式などは死亡日から6か月後の価格を選択できる。

例えば不動産を兄弟で半分ずつ持っているならば、基本的にはこの分が総財産の中に組み入れられる。総財産に含まれないのは配偶者の持っているものや他の人の持っているものだ。

この財産が相続人に移転される時に移転する権利に対して課税を受ける。即ち遺産税である。日本では相続税とは言うが、遺産税とは言わない。相続税は故人から財産を相続した人が払う。相続する人が10人いて、いずれも課税要件を満たせば10人が相続税を払う。

遺産税の場合は財産の総額に課税され、もともと財産を持っている故人が遺産税の申告を行う。相続する人は遺産税の申告をおこなうことは原則的にない。

 

見れども見えず

人間の目は動くものに反応するのだそうだ。目で外界を見ているのだが、脳に情報が伝えられて脳の中で処理されているのは重要な情報だけという。あらゆるものを脳の中に再現するのではパンクしてしまう。重要な情報だけを選択的に見ているという。新聞に書いてあったが、鼻をつまんで新聞や書類を読んでみる。確かに鼻をつまんでいる手は障害物となり、新聞や書類を読めないはずが、読むことができる。

意識を持って読もうとすると、ブロックをしている手を消し去り、目的物である新聞や書類を読んでいる。これはレンズを通してみる画像ではありえないことだ。人間は重要でないものを消し去り、本来の目的に沿って脳の中で情報を組み立てている。そういうわけかどうか、“心そこにあらずば、見れども見えず、聞けども聞けず”と言われる。

動くものは見て、動かないものは脳の中では処理をずっと低レベルにする。ぼんやりした背景画像だ。何でも人間が太古の昔から、自分の身を外敵から守るには、動くものに反応することで生きながらえてきた。

6月15日は海外からの申告書を提出する申告期限だ。さらに、2010年の予定納税の第2期目の期限でもある。これを成し遂げると一段落する。次は9月15日が予定納税の第3期目だ。こうした処理はまさに、動くものに対して処理をしている。いろいろ節税を考えてなにがしかの効果を出すかもしれない。

しかし、重要なことは動かないものにあることがある。動かないもの＝身近に思えないものの例は遺産税だ。これこそ、財産をすべて寄せて、最高税率が50%レベルにもなる。実は、毎年の申告でわずかなメリットを追求しても、遺産税での大きなメリットは眼中にない。5円玉、10円玉は数えられても、5,000円や10,000円の紙幣は数えない。見たくない話だし、どうしてよいのか具体性を持って考えられないからかもしれない。

天動説

たまたま書店で手にした本の題名が“私が誘拐犯になるまで。”というものだった。表題がすごく強烈なので読んでみた。まったく税務とは関係がないが、国際結婚がうまくいかなかった時のドロドロが描かれている。読み始めて、途中でいやになって読むのを中断してしまった。まことにお気の毒としか言いようがない。でも、それだけインパクトを与えるのは、本を書く人としてはすごいことだと思う。 

結婚してうまくいくとかいかないとかというのは、特に国際結婚だからと決めつけるわけにはいかない。日本人同士だって同じだろうから、だから国際結婚は良いとか、悪いとかというつもりは全くない。それよりも、一つ思い至ったことがあった。  

 

作者の表現する元配偶者はとんでもない男性に思える。事実そうなのだろう。しかし、本人（男性）のものの考え方、生き方からすると、自分が正しい基準であり、相手はとんでもなく異なることになる。どちらが正しいかという評価を脇に置けば、両者が著しくかい離している。自分が正しいという軸を固定してしまうと、相手がいかにおかしいかということになってしまう。これは恐ろしい。自分は悪くない、悪いのはいつも相手だということになる。

   

さて、税務に引き直した時に、同じようなことが散見される。とても多いことなのだが、日本とアメリカの相続に関することだ。大体相続というのは、非日常的なことであり、一生に何度もあることではない。ましてやアメリカの相続に遭遇することなどあり得ないことが圧倒的に多い。それ故に全くわからない。それはそれで自然なことに思える。

   

日本人からアメリカの相続を見ると、当然のことながら自分がアメリカの相続を受けた場合に、どれだけ相続税を払うのかというのが大きな関心事になる。アメリカの場合は遺産税ということになるのだが、相続人が相続の税金を払うことは一般的にはない。もちろん、アメリカの中でもごく少数派だが相続税（遺産税ではない）を採用する州がある。

   

そうした少数の州を除くと、相続する人は相続税を払わない。被相続人（亡くなった人）が相続の税金を払う。亡くなった人がどうして税金を払えるのかと即座に異論を唱えたい。しかし、アメリカではそう考える州はごく少ない少数派である。アメリカでは亡くなってもなお、きちんと自分で自分の税金を払う。最後まで自分の責任を果たす。そのために故人の人格を代理する遺産財団が作られる。財団というとお金持ちかと思うかもしれないが、財産の大小は関係なく皆がそうなる。

   

これが、日本人である我々から見れば想像すらできないことだ。でも、そのように考えない社会や文化の人から見れば、日本人の考え方は想像すらできないということになるのだろう。とにかく、両者が著しくかけ離れている。 

結婚してうまくいくとかいかないとかというのは、特に国際結婚だからと決めつけるわけにはいかない。日本人同士だって同じだろうから、だから国際結婚は良いとか、悪いとかというつもりは全くない。それよりも、一つ思い至ったことがあった。  

 

作者の表現する元配偶者はとんでもない男性に思える。事実そうなのだろう。しかし、本人（男性）のものの考え方、生き方からすると、自分が正しい基準であり、相手はとんでもなく異なることになる。どちらが正しいかという評価を脇に置けば、両者が著しくかい離している。自分が正しいという軸を固定してしまうと、相手がいかにおかしいかということになってしまう。これは恐ろしい。自分は悪くない、悪いのはいつも相手だということになる。

   

さて、税務に引き直した時に、同じようなことが散見される。とても多いことなのだが、日本とアメリカの相続に関することだ。大体相続というのは、非日常的なことであり、一生に何度もあることではない。ましてやアメリカの相続に遭遇することなどあり得ないことが圧倒的に多い。それ故に全くわからない。それはそれで自然なことに思える。

   

日本人からアメリカの相続を見ると、当然のことながら自分がアメリカの相続を受けた場合に、どれだけ相続税を払うのかというのが大きな関心事になる。アメリカの場合は遺産税ということになるのだが、相続人が相続の税金を払うことは一般的にはない。もちろん、アメリカの中でもごく少数派だが相続税（遺産税ではない）を採用する州がある。

   

そうした少数の州を除くと、相続する人は相続税を払わない。被相続人（亡くなった人）が相続の税金を払う。亡くなった人がどうして税金を払えるのかと即座に異論を唱えたい。しかし、アメリカではそう考える州はごく少ない少数派である。アメリカでは亡くなってもなお、きちんと自分で自分の税金を払う。最後まで自分の責任を果たす。そのために故人の人格を代理する遺産財団が作られる。財団というとお金持ちかと思うかもしれないが、財産の大小は関係なく皆がそうなる。

   

これが、日本人である我々から見れば想像すらできないことだ。でも、そのように考えない社会や文化の人から見れば、日本人の考え方は想像すらできないということになるのだろう。とにかく、両者が著しくかけ離れている。 

葬儀費用

遺産税の申告を行う時に葬儀費用を控除する事ができる。特段何ら考える事がなくその文章を読み理解してしまう。しかしながら、自分では理解していたつもりであっても、考えるとこれは実に難しいものだと思う。そして自分がわかっているつもりのものが実はよくわからないと痛感してしまう。

葬儀と言っても、実は形があるわけではなかろう。日本ならば、だいたい葬儀の会社が入り、何となく社会通念的な葬儀がある。しかし、アメリカの税法において葬儀とは何かと明快な定義があるのかぱっと見ただけではわからない。

葬儀費用の葬儀とは何かと言うことがわからないのである。

葬儀とはどこから始まり、どの範囲まで指し、いつ終わるかということが、実は極めてあいまいな概念だと思わされた。マイクル・ジャクソンの葬儀と言うか追悼式のイベントである。追悼式までは葬儀ではないと言うのだろうか。そんなこともあるまい。

交通費、食費、会場代、ホテル代、お花、通信費等々合理的な範囲であれば良いのだと思う。しかし合理的というのも極めてわからない言葉だ。普通の人とマイクル・ジャクソンであれば合理的とは何かというのも大きく乖離するだろう。人によって合理的という尺度がずれる。

交通費として飛行機代を考えても、ファーストクラスに乗って良いとか悪いとかは規定できない。ホテル、食事とか考えると何が何だか分からない世界になってしまいそうだ。

YouTube: Michael Jackson Funeral - We Are The World & Heal The World

2009年7月11日 (土) 税 | 個別ページ

葬儀と言っても、実は形があるわけではなかろう。日本ならば、だいたい葬儀の会社が入り、何となく社会通念的な葬儀がある。しかし、アメリカの税法において葬儀とは何かと明快な定義があるのかぱっと見ただけではわからない。

葬儀費用の葬儀とは何かと言うことがわからないのである。

葬儀とはどこから始まり、どの範囲まで指し、いつ終わるかということが、実は極めてあいまいな概念だと思わされた。マイクル・ジャクソンの葬儀と言うか追悼式のイベントである。追悼式までは葬儀ではないと言うのだろうか。そんなこともあるまい。

交通費、食費、会場代、ホテル代、お花、通信費等々合理的な範囲であれば良いのだと思う。しかし合理的というのも極めてわからない言葉だ。普通の人とマイクル・ジャクソンであれば合理的とは何かというのも大きく乖離するだろう。人によって合理的という尺度がずれる。

交通費として飛行機代を考えても、ファーストクラスに乗って良いとか悪いとかは規定できない。ホテル、食事とか考えると何が何だか分からない世界になってしまいそうだ。

YouTube: Michael Jackson Funeral - We Are The World & Heal The World

2009年7月11日 (土) 税 | 個別ページ

遺産税での不動産の評価

遺産税を計算する場合に、遺産総額を算出しなければならない。この算出を行う場合に不動産や株式などの評価が問題になる。不動産でいえば、アメリカの場合は、故人が亡くなった日の市場公正価格をもって財産の評価を行う。不動産の鑑定が必要になる所以である。

ある日本人が2008年10月10日に亡くなったとする。 彼の財産の一つは、アメリカの不動産でなくなった日の不動産鑑定評価が、50万ドルだったとする。すると50万ドルが遺産総額の中に入る。日本でも、相続税の計算をしなくてはいけないので、その日のアメリカの不動産鑑定額を用いることになる。

ところがアメリカの場合には、Alternative valuation dateという評価日を設定する事が出来る。これは個人が亡くなった日の6ヶ月後である。上記で言えば2009年4月10日がその日に当たる。そして4月10日での不動産評価が30万ドルであるならば、この30万ドルを持って財産総額を決める事が出来る。

不動産の価格が下落しているこの時代は、まさにAlternative valuation dateが活躍する時代である。この時期の選択は任意だが、30万ドルを取ることにより財産総額が20万ドル少なくなる。最高税率45％ならば９万ドル少なくなる。$1=100円として900万円の税金が少なくなることになる。

アメリカは納税者にとって、どちらか有利になる財産評価を行っても良い。日本は選択の余地がない。アメリカの扱いは、現在のように不動産価格が下がり続けているような局面ではありがたい話だ。

なかなか気前の良い話のように思える。さらに、アメリカはステップアップという方式をとるので、相続した人にとって、その不動産のコストが故人の亡くなった日の評価額に塗り替えられてしまう。もともと、30年前に10万ドルで購入した不動産であっても、上記の例ならば30万ドルになる。

故に、相続人が4月10日のタイミングで不動産を30万ドルで売却すると、コストが30万ドルなので譲渡益が発生しない。なんとも納税者に優しい配慮となる。

しかしながら、相続人がその不動産を持ち続けたとする。そして、3年後に不動産を売却する。その時には不動産の価格が値上がりして60万ドルになっている。この場合は不動産のコストが問題になる。Alternative valuation dateを使っていれば、30万ドルのコストなので、60万ドルの譲渡に対して30万ドルの利益が発生する。一方、Alternative valuation dateを使っていなければ50万ドルである。結果的に不動産譲渡益が10万ドルと言うことになる。

ある日本人が2008年10月10日に亡くなったとする。 彼の財産の一つは、アメリカの不動産でなくなった日の不動産鑑定評価が、50万ドルだったとする。すると50万ドルが遺産総額の中に入る。日本でも、相続税の計算をしなくてはいけないので、その日のアメリカの不動産鑑定額を用いることになる。

ところがアメリカの場合には、Alternative valuation dateという評価日を設定する事が出来る。これは個人が亡くなった日の6ヶ月後である。上記で言えば2009年4月10日がその日に当たる。そして4月10日での不動産評価が30万ドルであるならば、この30万ドルを持って財産総額を決める事が出来る。

不動産の価格が下落しているこの時代は、まさにAlternative valuation dateが活躍する時代である。この時期の選択は任意だが、30万ドルを取ることにより財産総額が20万ドル少なくなる。最高税率45％ならば９万ドル少なくなる。$1=100円として900万円の税金が少なくなることになる。

アメリカは納税者にとって、どちらか有利になる財産評価を行っても良い。日本は選択の余地がない。アメリカの扱いは、現在のように不動産価格が下がり続けているような局面ではありがたい話だ。

なかなか気前の良い話のように思える。さらに、アメリカはステップアップという方式をとるので、相続した人にとって、その不動産のコストが故人の亡くなった日の評価額に塗り替えられてしまう。もともと、30年前に10万ドルで購入した不動産であっても、上記の例ならば30万ドルになる。

故に、相続人が4月10日のタイミングで不動産を30万ドルで売却すると、コストが30万ドルなので譲渡益が発生しない。なんとも納税者に優しい配慮となる。

しかしながら、相続人がその不動産を持ち続けたとする。そして、3年後に不動産を売却する。その時には不動産の価格が値上がりして60万ドルになっている。この場合は不動産のコストが問題になる。Alternative valuation dateを使っていれば、30万ドルのコストなので、60万ドルの譲渡に対して30万ドルの利益が発生する。一方、Alternative valuation dateを使っていなければ50万ドルである。結果的に不動産譲渡益が10万ドルと言うことになる。

兄弟姉妹仲良く

親になって考えることは、自分の子供は同じようにかわいいわけだし、いつの日か自分の財産を分ける事になれば、平等に受取ってもらいたいというのが親心だ。いろいろな考えがあるので、必ずしもそうではないかもしれないが、多くの場合は洋の東西を問わず、そう思うのが親心だろう。

アメリカの○○州△△市に住むアメリカ人のAさんは、十年前に夫を亡くしている。自分としてもいつの日かのために遺言を作成した。しかも弁護士を入れてきちんとした内容にしたので、親の責任を果たしたと思う。そして、いつのまにか時間は流れ、Aさんは亡くなる。遺言は裁判所で確認され、親の思うとおりに、相続の税金を払うことなく、平等に子供たちに財産が引き継がれる。

さて、相続人である兄弟姉妹の一人だけが結婚して日本に住んでいた。

アメリカにいれば、相続をする人は遺産税を払うことはない。日本は相続をした人が税金を払う。いかに一連の出来事がアメリカで行われて、関係者がすべてアメリカ人であるにもかかわらず、日本に住んでいるばかりに日本の相続税に巻き込まれる。

では、相続税をどのように計算するのか、全くアメリカでの話であるにもかかわらず、適用する法律は日本の法律でしかない。すると、アメリカの○○州△△市にある不動産に対して相続税評価額？路線価や倍率方式で評価して、補正率がどうこうでという世界に入り込む？

およそ日本人が、日本の財産を対象にしたものであっても耳慣れない話である。アメリカ人にこれを英語で説明してわかってもらうのは？？？という世界でしかない。けれども、アメリカはどうであれ日本は日本でしかないのだ。ここはどうしようもない。あれこれ計算して、日本の税額が算出される。

さて、亡くなった親にしてみれば、自分の子供たちは同じようにかわいいわけだし、平等に財産を分けてあげた。確かに、関係者が全員、アメリカの中にいればその通りだった。たまたま、相続人の一人が日本にいたばかりに、日本で相続税を払うことになった。他の兄弟姉妹はアメリカにいて遺産税を払うことはない。

アメリカの中では、遺産財団が税金を払った後でネット財産額にして相続するので、相続人は税金を考えなくても良い。でも、日本に住んでいる人は、相続する財産から税金を払わざるを得ない。

ならば最初から、その税金分も兄弟姉妹で平等に負担して、手取りの額が平等にならないとかわいそうな話になるのではないだろうか。いやそんなことはない、税金を払う前の段階で平等に分けられている。たまたま日本に住んでいるから結果としてそうなったのであり、これはどうしようもないことなのだと考えるのでろうか。かくして、兄弟姉妹がいつのまにか争いごとに巻き込まれる。

亡くなった親にしてみれば、アメリカの相続法を考えてきちんと目的を達成したはずだ。日本の相続が顔を出した時に、思いもしない事態になる。

アメリカの○○州△△市に住むアメリカ人のAさんは、十年前に夫を亡くしている。自分としてもいつの日かのために遺言を作成した。しかも弁護士を入れてきちんとした内容にしたので、親の責任を果たしたと思う。そして、いつのまにか時間は流れ、Aさんは亡くなる。遺言は裁判所で確認され、親の思うとおりに、相続の税金を払うことなく、平等に子供たちに財産が引き継がれる。

さて、相続人である兄弟姉妹の一人だけが結婚して日本に住んでいた。

アメリカにいれば、相続をする人は遺産税を払うことはない。日本は相続をした人が税金を払う。いかに一連の出来事がアメリカで行われて、関係者がすべてアメリカ人であるにもかかわらず、日本に住んでいるばかりに日本の相続税に巻き込まれる。

では、相続税をどのように計算するのか、全くアメリカでの話であるにもかかわらず、適用する法律は日本の法律でしかない。すると、アメリカの○○州△△市にある不動産に対して相続税評価額？路線価や倍率方式で評価して、補正率がどうこうでという世界に入り込む？

およそ日本人が、日本の財産を対象にしたものであっても耳慣れない話である。アメリカ人にこれを英語で説明してわかってもらうのは？？？という世界でしかない。けれども、アメリカはどうであれ日本は日本でしかないのだ。ここはどうしようもない。あれこれ計算して、日本の税額が算出される。

さて、亡くなった親にしてみれば、自分の子供たちは同じようにかわいいわけだし、平等に財産を分けてあげた。確かに、関係者が全員、アメリカの中にいればその通りだった。たまたま、相続人の一人が日本にいたばかりに、日本で相続税を払うことになった。他の兄弟姉妹はアメリカにいて遺産税を払うことはない。

アメリカの中では、遺産財団が税金を払った後でネット財産額にして相続するので、相続人は税金を考えなくても良い。でも、日本に住んでいる人は、相続する財産から税金を払わざるを得ない。

ならば最初から、その税金分も兄弟姉妹で平等に負担して、手取りの額が平等にならないとかわいそうな話になるのではないだろうか。いやそんなことはない、税金を払う前の段階で平等に分けられている。たまたま日本に住んでいるから結果としてそうなったのであり、これはどうしようもないことなのだと考えるのでろうか。かくして、兄弟姉妹がいつのまにか争いごとに巻き込まれる。

亡くなった親にしてみれば、アメリカの相続法を考えてきちんと目的を達成したはずだ。日本の相続が顔を出した時に、思いもしない事態になる。

2009年の遺産税

2009年に入ってから早いもので半年を過ぎた。それにしてもこの暑い時期は人間にとって肉体的に厳しい時期であるばかりではなく、今年に関しては世の中の大きな変動もあり大変な時代に突入した。2009年は遺産税にとっても同じで、いよいよ大きな変動期に入った。

今年から連邦遺産税の基礎控除が150万ドル増加して350万ドル（＋75％）まで増えたわけである。今年のこの差が150万ドル（約1.4億円）を課税所得から引いてくれることになった。最高税率は45％なので、とても大雑把に言えば1.4億円×45％=6,000万円強の税金を払う必要がなくなった。そして、2010年には連邦遺産税は1年間だけ廃止される。遺産税がなくなってしまうので、このインパクトは限りなく大きい。

しかし、350万ドルの基礎控除がどうこう言えるのは、それよりも財産を持っている人である。多くの人にとっては350万ドル（約3億円）の財産がなければ、関係ない話で異次元の世界とも言える。

遺産税があるほうが良いのか、ないほうが良いのか様々な意見があろう。こうした時代ほど限られた富が一部の豊かな人に残り、持たない人はますます持たなくなる二極化は望ましくない。

思い返してみると戦前の大地主が生まれた時代は不況の時代だった。貧しい人にとっては、今日明日をしのぐためには、土地を売らざるを得ない。土地を手放すことの意味がわかっていてもそうせざるを得なかった。そしてその土地を買えるのは、お金を持っていた地主と言うわけで、土地が引力に吸い寄せられるように一部の金持ちに吸い寄せられて行った。日本の戦前の姿である。

日本の戦前の地主ではないが、アメリカの金持ちは傷んでいるといっても、それなりのお金を持っている人たちだ。こうした人がこの時こそ不動産を買えば、20％なり30％なりあるいはそれ以上のデイスカウントで不動産を手に入れられる。そして何年かして市況が戻れば一気に元に戻せるのかもしれない。

遺産税をなくすることは、社会的な富を平準化することにつながる。しかしながら、この時代を見ると、蓄積した富を社会に還元するのではなく、ますます富める家族には多くの財産が残る可能性がある。そうしてみると、この2009年、2010年の遺産税の大変動は何も今日を予測して決めたことではないが、まさに持てる人には雨のち大きな晴天となるかもしれない。

今年から連邦遺産税の基礎控除が150万ドル増加して350万ドル（＋75％）まで増えたわけである。今年のこの差が150万ドル（約1.4億円）を課税所得から引いてくれることになった。最高税率は45％なので、とても大雑把に言えば1.4億円×45％=6,000万円強の税金を払う必要がなくなった。そして、2010年には連邦遺産税は1年間だけ廃止される。遺産税がなくなってしまうので、このインパクトは限りなく大きい。

しかし、350万ドルの基礎控除がどうこう言えるのは、それよりも財産を持っている人である。多くの人にとっては350万ドル（約3億円）の財産がなければ、関係ない話で異次元の世界とも言える。

遺産税があるほうが良いのか、ないほうが良いのか様々な意見があろう。こうした時代ほど限られた富が一部の豊かな人に残り、持たない人はますます持たなくなる二極化は望ましくない。

思い返してみると戦前の大地主が生まれた時代は不況の時代だった。貧しい人にとっては、今日明日をしのぐためには、土地を売らざるを得ない。土地を手放すことの意味がわかっていてもそうせざるを得なかった。そしてその土地を買えるのは、お金を持っていた地主と言うわけで、土地が引力に吸い寄せられるように一部の金持ちに吸い寄せられて行った。日本の戦前の姿である。

日本の戦前の地主ではないが、アメリカの金持ちは傷んでいるといっても、それなりのお金を持っている人たちだ。こうした人がこの時こそ不動産を買えば、20％なり30％なりあるいはそれ以上のデイスカウントで不動産を手に入れられる。そして何年かして市況が戻れば一気に元に戻せるのかもしれない。

遺産税をなくすることは、社会的な富を平準化することにつながる。しかしながら、この時代を見ると、蓄積した富を社会に還元するのではなく、ますます富める家族には多くの財産が残る可能性がある。そうしてみると、この2009年、2010年の遺産税の大変動は何も今日を予測して決めたことではないが、まさに持てる人には雨のち大きな晴天となるかもしれない。

米国遺産税は外国人に不公平

アメリカに居住者として住んでいる人、グリーンカードを持っている人は所得税の申告だけではなく、遺産税についても考えるべきだ。確かに、毎年の所得税申告のことは考える。ところが遺産税のことはどれだけ考えているだろうか。毎年、手にする給料が100だったとする、これに対して税金が30だったとして、これに多くの関心が向けられる。そして、いろいろ節税を考えて税金が20になることも10になることもあるかもしれない。

そして、毎年積み上げた所得は財産として積みあがっていく、節税によりセーブできた分も蓄積される。これはストックになっており、毎年の100の10倍、20倍いや100倍以上に大きくなっていることもある。そして、自分が死んだ場合に最も課税される場合には最高税率が50％近くになる。

とすれば、毎年の所得税のことを考えるのは、100円玉を考えるようなものだが、10,000円や5,000円札のことをもっと考えるべきだ。しかし、心理的な障壁があり、いずれそのうちと思考を停止しているのが我々ではないだろうか。

こと、アメリカの遺産税はアメリカの市民に対しては良く出来ている。冒頭に該当する日本人は財産を課税されると言うことにおいては、アメリカ人と差別されることはない。しかし税法上の扱いでは明らかに差がありすぎる。

アメリカの市民は全世界の所得がアメリカの税の対象になるように、全世界の財産も遺産税の対象になる。アメリカ市民になっていない日本人であっても、アメリカに長期にわたり住んでいるならば、遺産税の対象になる。

アメリカ市民同士の夫婦では配偶者に財産を残すことで、遺産税を避ける事が出来る。金額の無制限な配偶者控除が使えるからだ。生存配偶者が生きている間は課税される事がなく、残った配偶者が亡くなった時に遺産税の問題が出てくる。残念なことに、この配偶者控除は外国人配偶者には認められてはいない。

共有財産の処置でも、外国人配偶者の場合はとても不利だ。2人とも米国市民の夫婦では、財産を得るに誰が資金を提供したかに関係なく、共有財産は各々50%ずつ所有すると考えられる。つまり、財産の50%が相続財産に含まれる。生存配偶者が米国市民でないならば、生存配偶者が遺産取得で資金を提供したということを証明できない限り、すべての共有財産は相続財産に含まれてしまう。さらに、配偶者控除もあてはまらない。 

日本人がアメリカ市民にならないで、長期の仕事でアメリカ居住者になる時には遺産税の対象になる事が起こりえる。

そして、毎年積み上げた所得は財産として積みあがっていく、節税によりセーブできた分も蓄積される。これはストックになっており、毎年の100の10倍、20倍いや100倍以上に大きくなっていることもある。そして、自分が死んだ場合に最も課税される場合には最高税率が50％近くになる。

とすれば、毎年の所得税のことを考えるのは、100円玉を考えるようなものだが、10,000円や5,000円札のことをもっと考えるべきだ。しかし、心理的な障壁があり、いずれそのうちと思考を停止しているのが我々ではないだろうか。

こと、アメリカの遺産税はアメリカの市民に対しては良く出来ている。冒頭に該当する日本人は財産を課税されると言うことにおいては、アメリカ人と差別されることはない。しかし税法上の扱いでは明らかに差がありすぎる。

アメリカの市民は全世界の所得がアメリカの税の対象になるように、全世界の財産も遺産税の対象になる。アメリカ市民になっていない日本人であっても、アメリカに長期にわたり住んでいるならば、遺産税の対象になる。

アメリカ市民同士の夫婦では配偶者に財産を残すことで、遺産税を避ける事が出来る。金額の無制限な配偶者控除が使えるからだ。生存配偶者が生きている間は課税される事がなく、残った配偶者が亡くなった時に遺産税の問題が出てくる。残念なことに、この配偶者控除は外国人配偶者には認められてはいない。

共有財産の処置でも、外国人配偶者の場合はとても不利だ。2人とも米国市民の夫婦では、財産を得るに誰が資金を提供したかに関係なく、共有財産は各々50%ずつ所有すると考えられる。つまり、財産の50%が相続財産に含まれる。生存配偶者が米国市民でないならば、生存配偶者が遺産取得で資金を提供したということを証明できない限り、すべての共有財産は相続財産に含まれてしまう。さらに、配偶者控除もあてはまらない。 

日本人がアメリカ市民にならないで、長期の仕事でアメリカ居住者になる時には遺産税の対象になる事が起こりえる。

遺産総額からの控除

遺産総額を出してからその遺産総額に対する控除額を算出し、課税対象の遺産税額を出す。特段難しい事もないように思えるのだが、日米にまたがっている場合は注意を要する。日本とアメリカでは、控除をして良い範囲が異なる。アメリカで大きな控除は配偶者控除と慈善に対する控除だ。何と言っても配偶者控除が大きく、財産を受ける配偶者がアメリカ市民ならば、無制限にこの配偶者控除が使える。夫婦間では税金がかからないことになる。日本人は注意が必要だ。

財産をあげる側が日本人で、もらう側がアメリカ人ならば確かに、無制限の配偶者控除を使える。しかし、日本人がもらう場合は非課税のリミットがある。不公平だが仕方がない。

さらに控除対象になるのは次の範囲だ。

・     葬儀費用

・     墓石や霊園の費用

・     故人の債務

・     州の遺産税

・     裁判費用

・     会計士や税理士の費用

・     その他管理費用

合理的に発生する費用は控除する事が出来る。

ややこしいのは日米両国でこうした費用がかかった場合だ。アメリカ市民のケースでは全世界の財産が対象になるし、全世界の費用も対象になる。 ところが、アメリカの非居住者のアメリカの遺産税申告ではアメリカにある財産が対象になる。費用はどうするかと言えば、アメリカにかかわる費用だけを引くことになればわかりやすい。

しかし、そういう計算をしておらず、費用を全世界財産分のアメリカの財産で按分計算をする。これは便法だし、確かに理屈ではある。普通の場合はそれでおかしいと思うことはない。しかしながら日本に大きな債務があり、アメリカに大きな財産があったとする。アメリカで控除できる金額が不釣合いに大きくなってしまう。

あくまで、アメリカでかかった費用とした場合に、日本で葬儀がなされるとその費用は一切入らないことになる。これもおかしいわけで、そう考えると按分計算も仕方ないのかと思う。

いずれにしても遺産税の計算は、個人にとってはいつも繰り返して申告することはない。それだけに、所得税の計算より、なお、わかりにくいところがあるし、財産総額次第で税金の金額も大きくなることもある。さらに、日米相続税条約の処理も出てくるので、なかなか手ごわいと思う。

財産をあげる側が日本人で、もらう側がアメリカ人ならば確かに、無制限の配偶者控除を使える。しかし、日本人がもらう場合は非課税のリミットがある。不公平だが仕方がない。

さらに控除対象になるのは次の範囲だ。

・     葬儀費用

・     墓石や霊園の費用

・     故人の債務

・     州の遺産税

・     裁判費用

・     会計士や税理士の費用

・     その他管理費用

合理的に発生する費用は控除する事が出来る。

ややこしいのは日米両国でこうした費用がかかった場合だ。アメリカ市民のケースでは全世界の財産が対象になるし、全世界の費用も対象になる。 ところが、アメリカの非居住者のアメリカの遺産税申告ではアメリカにある財産が対象になる。費用はどうするかと言えば、アメリカにかかわる費用だけを引くことになればわかりやすい。

しかし、そういう計算をしておらず、費用を全世界財産分のアメリカの財産で按分計算をする。これは便法だし、確かに理屈ではある。普通の場合はそれでおかしいと思うことはない。しかしながら日本に大きな債務があり、アメリカに大きな財産があったとする。アメリカで控除できる金額が不釣合いに大きくなってしまう。

あくまで、アメリカでかかった費用とした場合に、日本で葬儀がなされるとその費用は一切入らないことになる。これもおかしいわけで、そう考えると按分計算も仕方ないのかと思う。

いずれにしても遺産税の計算は、個人にとってはいつも繰り返して申告することはない。それだけに、所得税の計算より、なお、わかりにくいところがあるし、財産総額次第で税金の金額も大きくなることもある。さらに、日米相続税条約の処理も出てくるので、なかなか手ごわいと思う。

遺産税の配偶者控除

遺産相続の税額を計算するときに、日本だと基礎控除があり5000万円＋1000万円×法定相続人数が引かれる。法定相続人が仮に、奥さんだけで、1億円の遺産額だとした場合、6000万円を超えるので、税金がかかってしまう。アメリカの場合、連邦遺産税の計算には、配偶者控除がある。この配偶者控除の金額は一般には、無制限である。つまり、夫婦間であれば、いくら財産を相手に残しても一切、税金がかからないことになる。なんともすごい話である。

確かに、すごいのだが、残念ながらこれには条件があり、アメリカ市民だけが対象になる。それ故に、我々外国人（アメリカの市民権を持っていない）が財産をもらう場合は、無制限の配偶者はない。財産をもらう人がアメリカ市民であれば、この無制限の配偶者控除が使える。つまり、日本人とアメリカ人の夫婦の場合、日本人が亡くなって、アメリカ人の生存配偶者が相続する場合、無制限の配偶者控除がある。その逆で、アメリカ人が亡くなり、日本人が相続をする場合、無制限の配偶者控除はない。

なんとも、外国人を差別した仕組みになっている。もともと、1981年法で無制限の配偶者控除が導入された時には平等だった。すると、外国人である配偶者はその財産を持って自分の生まれた国に戻ってしまう事が続出した。これは、看過できないことだというので、1988年には、アメリカ市民に限りと言う限定付きになってしまった。

配偶者控除対象になるためには、次の5つの条件を満たさなければいけない。

１．いずれかの配偶者が片方の配偶者より長生きをしていること

２．存配偶者はアメリカ市民であること

３．  遺産の中に含まれること

４． 個人から生存配偶者に渡されるものであること

５． 控除できるものであること

こうなると、夫婦間だけで見るならば、連邦遺産税はないということに思える。実際にこの配偶者控除の効果は、相続財産に税金を払うことなしに、生き残った生存配偶者に安心して暮らしていけるようにしてくれる。そして、その配偶者が亡くなった時点での二次相続では遺産税の課税が発生する可能性が残る。課税を繰り延べていることになる。

2008年の連邦遺産税の生涯控除は200万ドルだ。2009年は350万ドル、2010年だけが、連邦遺産税がなくなってしまう。そして2011年には100万ドルに戻ってしまうことになる。2011年以降の連邦遺産税はどのようなことになるかは不透明だが、民主党のオバマ候補が大統領になる限り、ベースは増税基調になるだろう。

外国人の配偶者にとって2010年は、1年間だけの抜け道になる。

確かに、すごいのだが、残念ながらこれには条件があり、アメリカ市民だけが対象になる。それ故に、我々外国人（アメリカの市民権を持っていない）が財産をもらう場合は、無制限の配偶者はない。財産をもらう人がアメリカ市民であれば、この無制限の配偶者控除が使える。つまり、日本人とアメリカ人の夫婦の場合、日本人が亡くなって、アメリカ人の生存配偶者が相続する場合、無制限の配偶者控除がある。その逆で、アメリカ人が亡くなり、日本人が相続をする場合、無制限の配偶者控除はない。

なんとも、外国人を差別した仕組みになっている。もともと、1981年法で無制限の配偶者控除が導入された時には平等だった。すると、外国人である配偶者はその財産を持って自分の生まれた国に戻ってしまう事が続出した。これは、看過できないことだというので、1988年には、アメリカ市民に限りと言う限定付きになってしまった。

配偶者控除対象になるためには、次の5つの条件を満たさなければいけない。

１．いずれかの配偶者が片方の配偶者より長生きをしていること

２．存配偶者はアメリカ市民であること

３．  遺産の中に含まれること

４． 個人から生存配偶者に渡されるものであること

５． 控除できるものであること

こうなると、夫婦間だけで見るならば、連邦遺産税はないということに思える。実際にこの配偶者控除の効果は、相続財産に税金を払うことなしに、生き残った生存配偶者に安心して暮らしていけるようにしてくれる。そして、その配偶者が亡くなった時点での二次相続では遺産税の課税が発生する可能性が残る。課税を繰り延べていることになる。

2008年の連邦遺産税の生涯控除は200万ドルだ。2009年は350万ドル、2010年だけが、連邦遺産税がなくなってしまう。そして2011年には100万ドルに戻ってしまうことになる。2011年以降の連邦遺産税はどのようなことになるかは不透明だが、民主党のオバマ候補が大統領になる限り、ベースは増税基調になるだろう。

外国人の配偶者にとって2010年は、1年間だけの抜け道になる。

キャリーオーバー方式

遺産税や贈与税において、財産の取得原価について、ステップアップ方式とキャリーオーバー方式がある。要は、財産を譲渡する場合に、コストがいくらなのかを把握することが必要になる。例えば日本において、親から受け継いだ不動産を売却した時に、譲渡益がいくらかを計算する。30年前に親が2000万円で購入した土地であれば、土地の購入価格に経費が上乗せしてコストになり、死亡時点の公正市場5000万円で売れると、およそ、5000万円と2000万円の差が譲渡益（経費とか省いて言っている）になる。

きわめて、普通の話なので違和感がない。これ即ちキャリーオーバー方式のコストで、日本はこのやり方をとる。贈与を受けた土地でも遺贈によって取得した土地でも何ら変わらない。

アメリカの場合は、ステップアップ方式と言うコストがあり、日本人にはなじみはないが、なかなかの優れものだ。遺贈の場合になるのだが、土地のコストが亡くなって遺贈をする人の死亡時点の公正市場価格に持ち上がる仕組みだ。上記で言えば5000万円が土地のコストになる。なので、5000万円で土地が売れた場合、コストも同額なので、譲渡益は発生しない。相続した人にとっては、何ともありがたい仕組みだ。

このステップアップはあくまで、遺贈にのみ認められるもので、贈与においては日本と同じキャリーオーバー方式になる。

つまり、相続をした人が二次的に財産を処分する場合の効果が劇的に異なる。なので、出来るだけ早めに親が子供に財産を渡そうとしても、将来的にどちらにメリットがあるのか考えることになる。財産を早めに子供にあげて身軽になるのも一つだし、その子供が財産を使ってしまうかもしれない。子供に事業の才能があれば、キャリーオーバー方式をものともせず、財産を大きく膨らませるかもしれない。

いずれにしても、遺贈はステップアップ方式なのだから、この効果も捨てがたい。保守的に見れば遺贈を使えばよいと言うことになる。

というところで、2010年に連邦遺産税が1年間だけ廃止される時に、ステップアップがあれば鬼に金棒である。遺産相続に無制限に税金がかからなくなり、なおかつ、含み益を持つ財産のコストが市場公正価格に持ち上がるものだから、これほど大盤振る舞いはないことになる。

しかし、これはいくらなんでもやりすぎだろうということで、2010年には遺贈においてもステップアップ方式が使えなくなってしまう。日本と同じキャリーオーバー方式になってしまう。そして2011年には遺産税が復活し、さらにステップアップ方式に戻る。何とも混沌とした状況になる。

今年の4月に1ヶ月だけ、日本はガソリンの暫定税率が廃止になった。それと同じような状況が2010年のアメリカの相続には起きてしまう。キャリーオーバーになるならば、贈与であげてしまっても同じと考えるかもしれない。でも、なくなった日から逆算して3年以内の贈与は遺贈に繰り入れられてしまう。さあどうするか悩ましい人もいるだろう。

きわめて、普通の話なので違和感がない。これ即ちキャリーオーバー方式のコストで、日本はこのやり方をとる。贈与を受けた土地でも遺贈によって取得した土地でも何ら変わらない。

アメリカの場合は、ステップアップ方式と言うコストがあり、日本人にはなじみはないが、なかなかの優れものだ。遺贈の場合になるのだが、土地のコストが亡くなって遺贈をする人の死亡時点の公正市場価格に持ち上がる仕組みだ。上記で言えば5000万円が土地のコストになる。なので、5000万円で土地が売れた場合、コストも同額なので、譲渡益は発生しない。相続した人にとっては、何ともありがたい仕組みだ。

このステップアップはあくまで、遺贈にのみ認められるもので、贈与においては日本と同じキャリーオーバー方式になる。

つまり、相続をした人が二次的に財産を処分する場合の効果が劇的に異なる。なので、出来るだけ早めに親が子供に財産を渡そうとしても、将来的にどちらにメリットがあるのか考えることになる。財産を早めに子供にあげて身軽になるのも一つだし、その子供が財産を使ってしまうかもしれない。子供に事業の才能があれば、キャリーオーバー方式をものともせず、財産を大きく膨らませるかもしれない。

いずれにしても、遺贈はステップアップ方式なのだから、この効果も捨てがたい。保守的に見れば遺贈を使えばよいと言うことになる。

というところで、2010年に連邦遺産税が1年間だけ廃止される時に、ステップアップがあれば鬼に金棒である。遺産相続に無制限に税金がかからなくなり、なおかつ、含み益を持つ財産のコストが市場公正価格に持ち上がるものだから、これほど大盤振る舞いはないことになる。

しかし、これはいくらなんでもやりすぎだろうということで、2010年には遺贈においてもステップアップ方式が使えなくなってしまう。日本と同じキャリーオーバー方式になってしまう。そして2011年には遺産税が復活し、さらにステップアップ方式に戻る。何とも混沌とした状況になる。

今年の4月に1ヶ月だけ、日本はガソリンの暫定税率が廃止になった。それと同じような状況が2010年のアメリカの相続には起きてしまう。キャリーオーバーになるならば、贈与であげてしまっても同じと考えるかもしれない。でも、なくなった日から逆算して3年以内の贈与は遺贈に繰り入れられてしまう。さあどうするか悩ましい人もいるだろう。

相対的であること

遺産相続の処理がやっと終わり、相続人に対して外国から小切手が送られてきた。本当にここまで来るに少なくとも3年以上はかかっているので、やっと終わったと言うほっとしている。何しろ貴重な経験をさせてもらった。居住者と非居住者の判定で、税務上の判断が大きく異なる。さらに租税条約、相続税条約の解釈まで広がりがあって容易ではなかった。

こうしてみると、やはり一般にはアメリカに住んでいる人たちの世界は、自分の身の回りが中心なんだと思わずにはいられない。もちろん、彼らの中であっても西海岸や東海岸の人たちの感覚と、中西部に住んでいる人たちの感覚ではかなり違うと思う。

日本人は、明治以来、常に外国を見続け、西欧諸国に追いつき追い越せという国であったためか、特定の外的な世界にはとても開かれていると思う。世界が常に自分の国を中心に回っていると言う国では、ましてや内陸に入れば、世界は自分の住んでいる周りが世界になってしまいがちだ。

それが良いとか悪いとか言っているわけではない。困るのは、専門家とはいえども、二国間条約とか国際的な広がりを持つことに経験がない。彼らは、普段は十分にそれで困ることがないし、その必要もない。西海岸・東海岸の大都会になれば、そうした専門家がいるけれども、のどかな内陸ではなかなか難しい。

判断がつかないものだから、さらに弁護士に確認をするというがあった。ところが、そうした弁護士も国際関係に根ざした仕事をしていなければ、判断がつかないこともありえる。結局、当方の主張を判断してもらうに、弁護士を変えるようなこともあった。そんなわけだから、あっという間に1年や2年は過ぎてしまう。なかなか容易なことではない。

しかし、それにしても思う（反省する）ことは、人間は常に自分が基準になっていると思う。言い過ぎでなければ常に自分が正しいと暗黙に思っているのではないだろうか。日本から見れば、向こうがおかしいではないかと思う。だが、これはお互い様で、向こうから見れば日本人の感覚や、物事の進め方はおかしい（＝自分たちとはちがう）と言うことにもなろう。お互いに、それぞれが属している社会や文化の中でしか動きようがない。よく“日本の常識、世界の非常識”といわれることがある。日本人の感覚が、合理性が高ければ世界の標準なのだろうが、どうも、そんなことはない。

人間だって、自分たちの感覚が正しいと思っているが、本当にそうか疑問がある。つまり、人間が見る光や音、においとか、そうしたものは、あくまで人間の感覚器の中で捉えることの出来る範囲のものしか感受できない。それを持って、光や色や音やにおいはそれしかないと思うことは容易に間違える。動物は人間の耳では聞こえない周波数の音を聞いているし、においに至っては犬のかぎわけるにおいは、到底人間はわからない。知らず知らずに自分が基準になっている。

いずれにしても、自分のよって立つところが、相対的なものだと押さえた上で、異なる世界と接点を持たなければ、なかなかうまく行かない。国際的な相続では時間がかかることは多いが、時間の流れにしたところで、日本人の時間と外国人の時間ではスピードもちがう。まあ、あわてることなくゆっくり対処したほうがうまく行きそうだ。

遺産相続の処理がやっと終わり、相続人に対して外国から小切手が送られてきた。本当にここまで来るに少なくとも3年以上はかかっているので、やっと終わったと言うほっとしている。何しろ貴重な経験をさせてもらった。居住者と非居住者の判定で、税務上の判断が大きく異なる。さらに租税条約、相続税条約の解釈まで広がりがあって容易ではなかった。

こうしてみると、やはり一般にはアメリカに住んでいる人たちの世界は、自分の身の回りが中心なんだと思わずにはいられない。もちろん、彼らの中であっても西海岸や東海岸の人たちの感覚と、中西部に住んでいる人たちの感覚ではかなり違うと思う。

日本人は、明治以来、常に外国を見続け、西欧諸国に追いつき追い越せという国であったためか、特定の外的な世界にはとても開かれていると思う。世界が常に自分の国を中心に回っていると言う国では、ましてや内陸に入れば、世界は自分の住んでいる周りが世界になってしまいがちだ。

それが良いとか悪いとか言っているわけではない。困るのは、専門家とはいえども、二国間条約とか国際的な広がりを持つことに経験がない。彼らは、普段は十分にそれで困ることがないし、その必要もない。西海岸・東海岸の大都会になれば、そうした専門家がいるけれども、のどかな内陸ではなかなか難しい。

判断がつかないものだから、さらに弁護士に確認をするというがあった。ところが、そうした弁護士も国際関係に根ざした仕事をしていなければ、判断がつかないこともありえる。結局、当方の主張を判断してもらうに、弁護士を変えるようなこともあった。そんなわけだから、あっという間に1年や2年は過ぎてしまう。なかなか容易なことではない。

しかし、それにしても思う（反省する）ことは、人間は常に自分が基準になっていると思う。言い過ぎでなければ常に自分が正しいと暗黙に思っているのではないだろうか。日本から見れば、向こうがおかしいではないかと思う。だが、これはお互い様で、向こうから見れば日本人の感覚や、物事の進め方はおかしい（＝自分たちとはちがう）と言うことにもなろう。お互いに、それぞれが属している社会や文化の中でしか動きようがない。よく“日本の常識、世界の非常識”といわれることがある。日本人の感覚が、合理性が高ければ世界の標準なのだろうが、どうも、そんなことはない。

人間だって、自分たちの感覚が正しいと思っているが、本当にそうか疑問がある。つまり、人間が見る光や音、においとか、そうしたものは、あくまで人間の感覚器の中で捉えることの出来る範囲のものしか感受できない。それを持って、光や色や音やにおいはそれしかないと思うことは容易に間違える。動物は人間の耳では聞こえない周波数の音を聞いているし、においに至っては犬のかぎわけるにおいは、到底人間はわからない。知らず知らずに自分が基準になっている。

いずれにしても、自分のよって立つところが、相対的なものだと押さえた上で、異なる世界と接点を持たなければ、なかなかうまく行かない。国際的な相続では時間がかかることは多いが、時間の流れにしたところで、日本人の時間と外国人の時間ではスピードもちがう。まあ、あわてることなくゆっくり対処したほうがうまく行きそうだ。

遺産税廃止

ちょうど2ヶ月ほど前にアーサー・C・クラークというSF作家がなくなったことが新聞に報じられていた。2001年宇宙の旅や2010年宇宙の旅の作者である。2001年は当に過ぎ、2010年もすぐそこまで来ている。アメリカで2010年と言えば、連邦遺産税が1年間だけ廃止される大変大きな年である。ブッシュ大統領の思いは連邦遺産税を恒久的に廃止することである。しかしながら、2006年の中間選挙で民主党に負けてからは、既にブッシュ大統領が連邦遺産税を恒久的に廃止すると言うことは夢のまた夢になってしまった。 

2010年の1年間だけの連邦遺産税廃止だけになかなか悩ましい状況になりそうだ。連邦遺産税がなくなるわけであるから、2010年に遺贈が起きることが、税金の負担上はありがたい話である。もちろん、愛する家族がなくなるわけであるのだから、これはまた別の話ということになる。

なにしろ2010年は連邦遺産税がない。なので、何が何でも2010年に合わせようとすると、えらいことになりそうだ。しかし、アメリカの場合、基礎控除が大きい。2008年ベースで200万ドルあるのだから、2億円である。さらに来年になると350万ドルなので3.5億円と言うことになる。なので、これ以下の財産規模の場合、あまり心配することもないというのが、アメリカ人一般に対する説明になる。

2011年には100万ドルに戻ってしまう。1億円である。なのでこうした基礎控除の変動が悩ましい話になる。まあいいかと思わないでいただきたい。

問題は日本人（アメリカ人以外の外国人）である。こうした生涯控除（基礎控除）が使えるのはアメリカ市民、遺産税法上のアメリカ居住者である。遺産税法上の居住者は、所得税法上の居住者の定義とも異なる。そして、この定義の外に出された外国人や非居住者になると、生涯控除が6万ドルである。あれ！あまりに違うのではないかと言うことになる。しかもこの金額はアメリカ人のように大きくなったり小さくなったりせずに、固定的である。

ただし、救いは我々日本人には日米相続税条約があるために、アメリカ人に準じた生涯控除を適用できる。ところが、これは固定額ではなく、アメリカの財産額に応じた控除であるので、金額がケースバイケースで異なってしまう。つまり、その人ごとにより変わってしまう。なかなかわかりにくい話になる。

2010年と言うのはありがたい話であることは間違いない。しかし、この恩恵を受けるのは財産をもらう人ではなく、財産を遺贈する人というのが、アメリカの連邦遺産税の特徴だ。税金を払うのは財産を遺贈する被相続人だ。あまり考えたくない話でもある。

ちょうど2ヶ月ほど前にアーサー・C・クラークというSF作家がなくなったことが新聞に報じられていた。2001年宇宙の旅や2010年宇宙の旅の作者である。2001年は当に過ぎ、2010年もすぐそこまで来ている。アメリカで2010年と言えば、連邦遺産税が1年間だけ廃止される大変大きな年である。ブッシュ大統領の思いは連邦遺産税を恒久的に廃止することである。しかしながら、2006年の中間選挙で民主党に負けてからは、既にブッシュ大統領が連邦遺産税を恒久的に廃止すると言うことは夢のまた夢になってしまった。 

2010年の1年間だけの連邦遺産税廃止だけになかなか悩ましい状況になりそうだ。連邦遺産税がなくなるわけであるから、2010年に遺贈が起きることが、税金の負担上はありがたい話である。もちろん、愛する家族がなくなるわけであるのだから、これはまた別の話ということになる。

なにしろ2010年は連邦遺産税がない。なので、何が何でも2010年に合わせようとすると、えらいことになりそうだ。しかし、アメリカの場合、基礎控除が大きい。2008年ベースで200万ドルあるのだから、2億円である。さらに来年になると350万ドルなので3.5億円と言うことになる。なので、これ以下の財産規模の場合、あまり心配することもないというのが、アメリカ人一般に対する説明になる。

2011年には100万ドルに戻ってしまう。1億円である。なのでこうした基礎控除の変動が悩ましい話になる。まあいいかと思わないでいただきたい。

問題は日本人（アメリカ人以外の外国人）である。こうした生涯控除（基礎控除）が使えるのはアメリカ市民、遺産税法上のアメリカ居住者である。遺産税法上の居住者は、所得税法上の居住者の定義とも異なる。そして、この定義の外に出された外国人や非居住者になると、生涯控除が6万ドルである。あれ！あまりに違うのではないかと言うことになる。しかもこの金額はアメリカ人のように大きくなったり小さくなったりせずに、固定的である。

ただし、救いは我々日本人には日米相続税条約があるために、アメリカ人に準じた生涯控除を適用できる。ところが、これは固定額ではなく、アメリカの財産額に応じた控除であるので、金額がケースバイケースで異なってしまう。つまり、その人ごとにより変わってしまう。なかなかわかりにくい話になる。

2010年と言うのはありがたい話であることは間違いない。しかし、この恩恵を受けるのは財産をもらう人ではなく、財産を遺贈する人というのが、アメリカの連邦遺産税の特徴だ。税金を払うのは財産を遺贈する被相続人だ。あまり考えたくない話でもある。

ステップアップ

課税後の財産を持っていても税金がかかるわけではない。その課税後のお金で銀行に預金し、5の利子がついて105で戻ってきた時に、はじめの元本である100には税金がかからない。そして利子の5が課税対象になる。同じような例だが、不動産を100で購入したものが、時間の経過で300になった場合、評価が増えた200に対して税金を考えることになる。これは特に奇異な感じはしない。

不動産の例で、所得税で考えると300-100＝200が税金の対象になる。評価益が実現した。遺産税で考えると、300のものが遺産総額の中に含まれて、課税の対象になる。実際は順序が逆になるのだろうが、相続で不動産が相続人に移転する時に遺産税が発生し、後にその人が不動産を売却すると所得税が発生することがあるかもしれない。これは二重課税の危険性がある。

しかし、ステップアップのルールがあるので、売却をする場合に二重課税の危険を回避できることになる。実際、この仕組みは大変にありがたい。最近遭遇したケースでは、不動産を取得したのが50年以上も前のことで、当時の資料がきちんと残っていなかった。昔のコストをどうやって出すのかが難問だった。さらに、現在の価格では大きく売却益が出てしまうので、この処理もどうするか問題だった。ところが、十数年ほど前に遺贈により取得したものであることがわかり、処理が一気に易しくなった。

冒頭の話に戻る。このステップアップが、財産の評価益をクリアできる手段になる。特に、もともとのコストが小さい財産で評価益が大きくなったものにはきわめて有効と言える。我々の感覚ではなかなか受け入れがたいことではあるが、亡くなる人に対して大きな評価益が出る財産を贈与する。亡くなった後で自分に同じ財産を遺贈してもらえば、いつのまにか財産のコストが新しいコストに置き換わるということもあるかもしれない。

不動産の例で、所得税で考えると300-100＝200が税金の対象になる。評価益が実現した。遺産税で考えると、300のものが遺産総額の中に含まれて、課税の対象になる。実際は順序が逆になるのだろうが、相続で不動産が相続人に移転する時に遺産税が発生し、後にその人が不動産を売却すると所得税が発生することがあるかもしれない。これは二重課税の危険性がある。

しかし、ステップアップのルールがあるので、売却をする場合に二重課税の危険を回避できることになる。実際、この仕組みは大変にありがたい。最近遭遇したケースでは、不動産を取得したのが50年以上も前のことで、当時の資料がきちんと残っていなかった。昔のコストをどうやって出すのかが難問だった。さらに、現在の価格では大きく売却益が出てしまうので、この処理もどうするか問題だった。ところが、十数年ほど前に遺贈により取得したものであることがわかり、処理が一気に易しくなった。

冒頭の話に戻る。このステップアップが、財産の評価益をクリアできる手段になる。特に、もともとのコストが小さい財産で評価益が大きくなったものにはきわめて有効と言える。我々の感覚ではなかなか受け入れがたいことではあるが、亡くなる人に対して大きな評価益が出る財産を贈与する。亡くなった後で自分に同じ財産を遺贈してもらえば、いつのまにか財産のコストが新しいコストに置き換わるということもあるかもしれない。

故人の所得

アメリカの場合、相続の場合は、亡くなった人に財産を遺贈する権利に対して課税され、財産をもらう人には税金がかからないと言うのが、基本的な考え方である。しかし例外のない規則はないというか、個人のものである所得をもらう場合、もらった側に税金が発生することがありえる。

これは、故人が受け取る権利を有しながらも自分の最終申告書の中に入れられない所得だ。例えば退職金をもらうことになっている人が、退職金を実際に手にする前に亡くなってしまった場合に起こりうる。

次のようなものが含まれる。

＊     給与、ボーナス、コミッションなど

＊     ストックオプション

＊     様々な年金プラン

＊     売掛金

＊     利子や配当

＊     賃料やロイヤルテイ

＊     未回収の債権等々

発生主義の場合は実際にそのお金を手にしていなくても、退職金をもらうといった事実が確定した時に認識する。ところが、現金主義で動いている場合に、亡くなってからの現金受領があるために問題がおきることになる。

そうした所得は本人が認識しなければ他の人が認識することになる。わかりやすいのは遺産財団が形成されていれば、遺産財団がその所得を本人に成り代わって認識し、遺産財団の申告の中に含める。あるいは、すでにその所得を誰がもらうのか決まっているのであれば、受益人の所得の中に組み入れられて申告されることもある。

受益人の所得の中に入ってくる場合、もともと所得の高い人に中に入れば、高い限界税率での課税となる。ならば、所得の低い人に入れてあげれば、限界税率は低くなる。同じ所得金額でも、故人のものである所得が入れられる受益人の所得により税額が異なるということが発生する。

これは、故人が受け取る権利を有しながらも自分の最終申告書の中に入れられない所得だ。例えば退職金をもらうことになっている人が、退職金を実際に手にする前に亡くなってしまった場合に起こりうる。

次のようなものが含まれる。

＊     給与、ボーナス、コミッションなど

＊     ストックオプション

＊     様々な年金プラン

＊     売掛金

＊     利子や配当

＊     賃料やロイヤルテイ

＊     未回収の債権等々

発生主義の場合は実際にそのお金を手にしていなくても、退職金をもらうといった事実が確定した時に認識する。ところが、現金主義で動いている場合に、亡くなってからの現金受領があるために問題がおきることになる。

そうした所得は本人が認識しなければ他の人が認識することになる。わかりやすいのは遺産財団が形成されていれば、遺産財団がその所得を本人に成り代わって認識し、遺産財団の申告の中に含める。あるいは、すでにその所得を誰がもらうのか決まっているのであれば、受益人の所得の中に組み入れられて申告されることもある。

受益人の所得の中に入ってくる場合、もともと所得の高い人に中に入れば、高い限界税率での課税となる。ならば、所得の低い人に入れてあげれば、限界税率は低くなる。同じ所得金額でも、故人のものである所得が入れられる受益人の所得により税額が異なるということが発生する。

条件つきの遺贈

遺贈と対比されるのが贈与の条件つきのケースだ。贈与を行う時の要件の一つとして、完全な贈与でなければならないということがある。即ち、条件を付けることは贈与にならないわけだ。条件を付ける贈与として、例えば、子供が一生懸命勉強してテストで100点を取ったら、自転車を買うお金をあげるというようなことである。この場合、テストで100点をとることもあれば、必ずしも100点を取れる保証はない。100点を取れなければ、贈与は成立しない。贈与はまさに“あげましょう・もらいましょう”という二者間の契約で、あげる人が贈与を行ったら取り返してはいけない。

遺贈をする場合、贈与と違って後で心変わりをして、遺贈をしたことを取り消しましょうと言うわけには行かない。それゆえに不完全遺贈と言うものがあるのかどうかわからないが、遺贈を行う条件を付けることはできる。

例えば、孫に対してきちんと大学を卒業することを条件にしたり、結婚していない子供に結婚をしていたら財産を分け与えるという条件を付けてもおかしくない。何とか子や孫にこうあってもらいたいと言う気持ちの現れである。財産をもらう人が努力して、贈与をする人がより良いと考えた方向に向くわけだから、こうした条件をつけても構わない。

条件を付けることができるからといって、条件の内容が問題で、道徳に反したり、社会規範に会わないものは認めがたい。幸せな結婚をしている子供に対して、子供の配偶者が気に入らないから離婚をしたら財産を分けてやるというのはいかがなものだろう。ましてや犯罪を構成するような条件は認められない。これは常識的に誰でも判断がつく。

そこまで行かないにしろ、お酒を飲むことをやめること、タバコを吸うことをやめなさいと言うような条件はつけられる。しかし、それは本当に強制力があるのだろうか。一時的にタバコを吸わなくなって財産をもらい、何年かしてタバコを吸うということもあるだろう。人前では決してタバコを吸うことがなくても、その人しかわからないところで喫煙をすることだってあるだろう。それで遺贈をされたものが無効になるのか？

こういう条件を付けても、守ってもらえないこともある。遺贈につけられる条件は”Death-hand Control”と呼ばれる。

遺贈をする場合、贈与と違って後で心変わりをして、遺贈をしたことを取り消しましょうと言うわけには行かない。それゆえに不完全遺贈と言うものがあるのかどうかわからないが、遺贈を行う条件を付けることはできる。

例えば、孫に対してきちんと大学を卒業することを条件にしたり、結婚していない子供に結婚をしていたら財産を分け与えるという条件を付けてもおかしくない。何とか子や孫にこうあってもらいたいと言う気持ちの現れである。財産をもらう人が努力して、贈与をする人がより良いと考えた方向に向くわけだから、こうした条件をつけても構わない。

条件を付けることができるからといって、条件の内容が問題で、道徳に反したり、社会規範に会わないものは認めがたい。幸せな結婚をしている子供に対して、子供の配偶者が気に入らないから離婚をしたら財産を分けてやるというのはいかがなものだろう。ましてや犯罪を構成するような条件は認められない。これは常識的に誰でも判断がつく。

そこまで行かないにしろ、お酒を飲むことをやめること、タバコを吸うことをやめなさいと言うような条件はつけられる。しかし、それは本当に強制力があるのだろうか。一時的にタバコを吸わなくなって財産をもらい、何年かしてタバコを吸うということもあるだろう。人前では決してタバコを吸うことがなくても、その人しかわからないところで喫煙をすることだってあるだろう。それで遺贈をされたものが無効になるのか？

こういう条件を付けても、守ってもらえないこともある。遺贈につけられる条件は”Death-hand Control”と呼ばれる。

感情の税金

何日か前に大阪の脱税姉妹のニュースが世界中を駆け巡っていた。アメリカでも取り上げられていたし、イギリスでも取り上げられていた。ダンボールにお金が詰められて50数億円が駐車場に山積みで眠っているなど、相当、異常な話なので話題性があるのだろう。こうした人のお金が脱税でいくら取り上げられようと、気の毒な気持ちは沸いて来ない。残ったお金だって使い切れないほどあるからだ。

相続税はあった方が良いとか、ないほうが良いとか、それらしい理屈を並べることがある。しかしながら、このケースでは直感的に相続税はあるべきだと思ってしまう。考えるのではなく、思ってしまうところが全く異なる。考えるためには、さあ考えるぞとばかり身構えて、あれこれを調べて、それゆえにこうだと結論を出す。なかなか疲れるプロセスだ。ところが思うことは自発的で、何ら努力をして思っているわけではない。何もしなくても、そういう思いが沸いてくる。

直感的に思うことが正しいか正しくないのか、頭で考える理屈が正しいのか正しくないのか、それぞれ正しいかもしれないし、正しくないのかもしれない。でも、考えることよりか、思うことの方がより自然に行動に結びつきやすい。努力しなくて済むからだろう。

このケースでは、やはり相続税はどうしても必要だと思ってしまう。本当にお金を必要としている人にお金はなく、使いきれないほどお金が有り余っているという不均衡はフェアではないと思うからだ。新聞に出てくるニュースを見ると、普通の人たちが想像もできないような金額のお金を脱税したケースが多い。こうしたニュースが駆け巡るにつれて、相続税は必要だと無意識に頭の中に刷り込まれる。

多分、同じように莫大なお金を、社会のために寄付をしている人たちも同じようにいるはずだ。でもなかなかそうしたニュースは記憶に残らないし、それゆえに相続税はあった方が良いとかないほうが良いとか思うこともない。

アメリカでは、相続税はねたみの税金だと言う人がいる。冷静に考えればいろいろな理屈はあるのだろうが、ねたみは理屈ではないから、相続税は理性の税金ではなく感情の税金と言うのかもしれない。

相続税はあった方が良いとか、ないほうが良いとか、それらしい理屈を並べることがある。しかしながら、このケースでは直感的に相続税はあるべきだと思ってしまう。考えるのではなく、思ってしまうところが全く異なる。考えるためには、さあ考えるぞとばかり身構えて、あれこれを調べて、それゆえにこうだと結論を出す。なかなか疲れるプロセスだ。ところが思うことは自発的で、何ら努力をして思っているわけではない。何もしなくても、そういう思いが沸いてくる。

直感的に思うことが正しいか正しくないのか、頭で考える理屈が正しいのか正しくないのか、それぞれ正しいかもしれないし、正しくないのかもしれない。でも、考えることよりか、思うことの方がより自然に行動に結びつきやすい。努力しなくて済むからだろう。

このケースでは、やはり相続税はどうしても必要だと思ってしまう。本当にお金を必要としている人にお金はなく、使いきれないほどお金が有り余っているという不均衡はフェアではないと思うからだ。新聞に出てくるニュースを見ると、普通の人たちが想像もできないような金額のお金を脱税したケースが多い。こうしたニュースが駆け巡るにつれて、相続税は必要だと無意識に頭の中に刷り込まれる。

多分、同じように莫大なお金を、社会のために寄付をしている人たちも同じようにいるはずだ。でもなかなかそうしたニュースは記憶に残らないし、それゆえに相続税はあった方が良いとかないほうが良いとか思うこともない。

アメリカでは、相続税はねたみの税金だと言う人がいる。冷静に考えればいろいろな理屈はあるのだろうが、ねたみは理屈ではないから、相続税は理性の税金ではなく感情の税金と言うのかもしれない。

アンナ・ニコール・スミス裁判その後

アンナ・ニコール・スミスが急死して約1年が経過した。彼女の遺産は誰のものになるのか、最高裁判所の判断が出た。相続するのは一人娘の18ヶ月になるダニエリンである。親の財産を娘が遺贈によりもらい受ける。どこにもおかしなところはない。娘が財産を受け継ぎ彼女の名前のトラストが作られる。父親であるラリーバークヘッドと弁護士のハワードスターンが共同信託人になる。外形的には、遺言が指示した息子が相続できず、相続から除外されていた娘が相続することになった。

元はといえば、アンナが2001年に作った遺言が出発である。これから見ると、彼女が30才を少し超えたころであり、おそらく、自分が死ぬことに現実感を持っていなかったのではないか。結果として、あまり考えることなく、最低限の言いたいことだけを書き記したと思える。

遺言は14ﾍﾟｰｼﾞの1条から7条までのごくシンプルなものだ。第1条は次のように述べている。

第1条：アンナはダニエルを唯一の子供として限定し、それ以外の人間が相続人となるのを除外する。

その遺言が修正されることなく、2006年に娘のダニエリンが産まれ、その3日後にダニエルが早世してしまう。アンナは2番目の夫であるハワードマーシャルの遺産4億5000万ドルを相続できるかどうか、いまだに決着していない。

弁護士の訴えは、アンナは決してダニエル以外の子供を相続から除外するのが本意ではなかったと主張した。それが認められたことになる。

自分の環境が変わったら、必ず速やかに遺言を修正しなければならないということを教えている。しかも遺言と年金など様々な受益人指定が一致しないことがあり、これでまたもめる種になる。財産のある人はしっかり自分の意志をはっきりさせておかねばならない。

それができなければ、何もしないことである。自分の気持ちに合っているかどうかは別として州法がその相続人と相続の比率を決めてくれる。

元はといえば、アンナが2001年に作った遺言が出発である。これから見ると、彼女が30才を少し超えたころであり、おそらく、自分が死ぬことに現実感を持っていなかったのではないか。結果として、あまり考えることなく、最低限の言いたいことだけを書き記したと思える。

遺言は14ﾍﾟｰｼﾞの1条から7条までのごくシンプルなものだ。第1条は次のように述べている。

第1条：アンナはダニエルを唯一の子供として限定し、それ以外の人間が相続人となるのを除外する。

その遺言が修正されることなく、2006年に娘のダニエリンが産まれ、その3日後にダニエルが早世してしまう。アンナは2番目の夫であるハワードマーシャルの遺産4億5000万ドルを相続できるかどうか、いまだに決着していない。

弁護士の訴えは、アンナは決してダニエル以外の子供を相続から除外するのが本意ではなかったと主張した。それが認められたことになる。

自分の環境が変わったら、必ず速やかに遺言を修正しなければならないということを教えている。しかも遺言と年金など様々な受益人指定が一致しないことがあり、これでまたもめる種になる。財産のある人はしっかり自分の意志をはっきりさせておかねばならない。

それができなければ、何もしないことである。自分の気持ちに合っているかどうかは別として州法がその相続人と相続の比率を決めてくれる。

あなたは株主だったのよ！

野村證券のコマーシャルを見た方は多いだろう。名取裕子探偵が「あなたは株主だったのよ！」とがけの上や、大邸宅の居間で叫ぶシーンはやけにかっこいい。わずか30秒で十分ドラマになっている。なかなか味のあるコマーシャルである。さてこのコマーシャルではないが、「あなたは外国会社の株主だったのよ！」と言うことに気がつくだろうか？そんなことはあるはずがない？

確かに、自分が株主になっていることは知っている。株式を購入したり、相続すれば株主になっている。でも、日本の会社の株主だ。外国の会社の株主になんかなっていない。その通りだ。でも、自分の買った株式の日本の会社がいつのまにか外国の会社の子会社になってしまう。三角合併のなせる業である。

三角合併については、野村證券の説明がある。

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html

フジサンケイニュース

　米金融大手シティグループは２９日、日興コーディアルグループとの株式交換が完了し、同社を完全子会社化したと発表した。外資系企業が日本子会社を通じ、株式交換で日本企業を買収する三角合併の第１号となった。 （中略）

　株式交換比率は日興株１株に対しシティ株０・６０２株で、シティ日本法人が、日興株約２億９０１０万株をシティ株約１億７４７０万株と交換した。２８日の米ニューヨーク証券取引所の終値（２７・６５ドル）で換算すると、交換されたシティ株の総評価額は約４８億（約５１００億円）ドルとなる。

これがアメリカの税務からどういうことが考えられるかだ。つまり、シティの株券を手にした人は、当たり前だがアメリカの法人であるシティの会社持分がある。多くの株主の方は、日本の居住者でアメリカから見た場合に非居住外国人となる。

すると、どうなるか。昨日書いたことが起こりえる。

相続が起きた時に非居住外国人はアメリカに存在する財産が遺産総額に含まれる。日本に住んでいる日本の居住者はアメリカに存在する財産はないと思っている。ところが、アメリカの州法により設立された法人の株式はたとえ日本に物理的に存在していても、アメリカにある財産となってしまう。アメリカの贈与や相続を行わなければいけない可能性が発生する。日本の株式を保有していた時にはなかったことである。

これから、ますます三角合併でアメリカの株式を手にする人が増えるだろう。「あなたは外国会社の株主だったのよ！あなたはアメリカの財産贈与や相続を考えなければいけないのよ！」となる可能性が出てくる。

野村證券のコマーシャルを見た方は多いだろう。名取裕子探偵が「あなたは株主だったのよ！」とがけの上や、大邸宅の居間で叫ぶシーンはやけにかっこいい。わずか30秒で十分ドラマになっている。なかなか味のあるコマーシャルである。さてこのコマーシャルではないが、「あなたは外国会社の株主だったのよ！」と言うことに気がつくだろうか？そんなことはあるはずがない？

確かに、自分が株主になっていることは知っている。株式を購入したり、相続すれば株主になっている。でも、日本の会社の株主だ。外国の会社の株主になんかなっていない。その通りだ。でも、自分の買った株式の日本の会社がいつのまにか外国の会社の子会社になってしまう。三角合併のなせる業である。

三角合併については、野村證券の説明がある。

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html

フジサンケイニュース

　米金融大手シティグループは２９日、日興コーディアルグループとの株式交換が完了し、同社を完全子会社化したと発表した。外資系企業が日本子会社を通じ、株式交換で日本企業を買収する三角合併の第１号となった。 （中略）

　株式交換比率は日興株１株に対しシティ株０・６０２株で、シティ日本法人が、日興株約２億９０１０万株をシティ株約１億７４７０万株と交換した。２８日の米ニューヨーク証券取引所の終値（２７・６５ドル）で換算すると、交換されたシティ株の総評価額は約４８億（約５１００億円）ドルとなる。

これがアメリカの税務からどういうことが考えられるかだ。つまり、シティの株券を手にした人は、当たり前だがアメリカの法人であるシティの会社持分がある。多くの株主の方は、日本の居住者でアメリカから見た場合に非居住外国人となる。

すると、どうなるか。昨日書いたことが起こりえる。

相続が起きた時に非居住外国人はアメリカに存在する財産が遺産総額に含まれる。日本に住んでいる日本の居住者はアメリカに存在する財産はないと思っている。ところが、アメリカの州法により設立された法人の株式はたとえ日本に物理的に存在していても、アメリカにある財産となってしまう。アメリカの贈与や相続を行わなければいけない可能性が発生する。日本の株式を保有していた時にはなかったことである。

これから、ますます三角合併でアメリカの株式を手にする人が増えるだろう。「あなたは外国会社の株主だったのよ！あなたはアメリカの財産贈与や相続を考えなければいけないのよ！」となる可能性が出てくる。