2007年度米国個人申告事始：1日目

いよいよ2007年課税年度の税務申告が1月15日から始まる。申告シーズンが終わるまで折にふれて基本的なところを確認していきたいと思う。なお、州税は各論になるので、あくまで連邦税が中心となる。あれこれのならいで、体系的な話にはならないが、どこかで誰かに役に立ってもらえばうれしい。

というわけで、まず初めに”アメリカの申告をする必要がある人”からスタートしたい。

米国の居住者のケースでは、200７年度分の場合、ごく一般的なガイドラインとして、下表をこえる所得のある人は税金の申告をする必要がある。

2007年に下記以上の所得があれば申告します
独身	65才未満	$8,750
	65 才以上	$10,050
所帯主	65才未満	$11,250
	65 才以上	$12,550
夫婦合算	65才未満 (夫婦とも)	$17,500
	65才以上 (片方)	$18,550
	65才以上 (夫婦とも)	$19,600
夫婦個別	年令に関係なく	$3400
扶養する子供が いる寡婦・寡夫	65才未満	$14,100
	65才以上	$15,150

次の場合は、収入が基準以下でも申告をする。

a.チップを受け取り、雇用主に報告していないで、これに対し社会保障やメデイケアの税金を払わなければならない場合。

b.オルターナテイブミニマムタックスを払わなければならない場合。

c.年金の早期受給で税金を支払わなければならない場合。

d.繰り延べられる控除がある場合。

e.勤労所得控除があり、税の還付がある場合。

f.自営業の所得が$400以上ある時

g.社会保障の税金が免除されている教会からの所得が$108.28以上ある場合

非居住外国人の場合は$3,400以上の所得があれば申告する。

二重国籍・グリーンカード保有者は、全くアメリカ人と税務上の扱いは変わらない。即ち、全世界所得について課税対象となるので、日本の給与やその他所得もアメリカの税務当局に申告をしなければならない。