初めてのアメリカ税務申告-1：初めの初め

アメリカの個人所得税や法人所得税の税務申告があと1ヶ月で始まる。税金に関する事柄は幅が広く、税金の種類もたくさんあるのだが、連邦の個人所得税について少しずつ書いてみたい。2009年1月15日からの2008年分の申告に少しでも役立ってほしいと願うからだ。

内容はできるだけベーシックで、初めてアメリカの税務申告をする人や、余り慣れていない人を念頭において書きたい。光の当て方は日本人から見たアメリカの税務で、特に日本とのつながりを意識しなければならない人たちの目線としたい。

税務申告書に向き合うまでにいろいろ前段階があるので、そのあたりから入ってみたい。

日本にいて会社に勤めている人にとっては、税金は給与明細でお目にかかる事がある。しかしサラリーマンの多くの人は特に自分で申告書を作ることはない。ほとんど会社でやってくれる。給与明細を見てため息をついたり、喜んだりしていれば済んでしまう。これから年末調整で、お金が戻ってきたら自分の小遣いにできると喜ぶお父さんも多いはずだ。

もちろん、会社の給与所得のほかに不動産を賃貸しているとか、家を売却した、株式の譲渡益があるとかの場合は、確定申告をしなければならない。全般的には税金は空気みたいな存在で、あまり意識する事がない。

一方で自営業の方にとっては税金の申告は一大事である。年明けとともに準備を始めなければならない。

アメリカにおいては、税金の申告は自分で行うものだ。日本のようにだまっていても会社がすべて処理してくれると言うことは無い。自分で責任を持って申告をするという頭を持つほうが良い。

アメリカの会社だって日本の会社と同じように給与から税金を差し引いてくれると言うかもしれない。これも自分が毎月の給料から差し引く金額を会社に指示をしている。多いと思えば少なくすることもできるし、少ないと思えば多くすることもできる。ましてや年末調整はやってくれない。自分がやらなければ何も動かないと思ったほうが良い。

でも困ったことには、“全く税金については教えられたこともないし、税金を払わなければならないのも知らなかった。何をどうしてよいかわからないので、そのままにしていた”という言い訳は許されない。“私は日本人だし、日本の税金はきちんと払っている。アメリカ人でないのにどうしてアメリカの税金を払うんだ？”と言っても、アメリカの税金が発生している限り払わなければいけない。

まずは何らかの形でアメリカと接点のある人は、アメリカの税金を払う必要があるかもしれないと思ってもらったほうが良い。そして調べた結果、その必要がないとわかれば安心する。その逆に、もしかして税金を払わなければいけないかもしれないと薄々感じていても、わからないからそのままにしておき、あとから大変な思いをするというのは避けるべきだ。