初めてのアメリカ税務申告-2：どの税金を申告するか

さて、アメリカの税金を申告するわけだが、そもそも何と言う税金の申告を行うことになるのだろうか。税金は連邦レベルのものと州及び市などのレベルの税金がある。連邦税と州税（州税以下を代表して州税と表記）のいずれも申告することになる。

アメリカの空港を利用する時に空港使用税がかかっていたり、買い物をすれば日本の消費税のような売上税がかかり、ガソリンを入れれば税金がかかるし、タバコを買えば税金がかかる。不動産を持てば固定資産税がかかる。その他、身近な税金はいろいろあるにしても、これらの税金の申告をするための話ではない。

対象として取り上げるのは所得税の話である。しかも個人に関する所得税を説明するもので、法人に関する所得税の説明ではない。個人の所得に対してかかる税金だ。具体的には、会社に勤めていれば給料をもらう。銀行に預金があれば、預金に対して利子がもらえる。株式を持っていれば配当をもらう。不動産を賃貸していれば賃貸収入があるし、株式の売買をして利益を得ることもある。これだけにとどまらず、いろいろな所得がある。こうした所得に対する税金の話である。

こうした個人の所得に対して税金の申告が発生する。連邦税だけでなく州税も考えなくてはいけない。ただし、アメリカには州税のない州もあるので、そうした州に住んでいる方には連邦税だけの申告と言うことになる。

アメリカの税金なので、アメリカ人だけが対象になると言うだけではない。日本人もアメリカの所得があればアメリカの税金の対象になる。これには、日本に住んでいる日本人であっても、仮にアメリカに不動産を持っていて賃貸収入があるならば、アメリカの税金を申告するようになる。そのアメリカの所得は当然、日本の税金の対象ともなる。

こうした所得と似通ったもので、お金や財産をもらうケースがある。親兄弟からお金をもらう（贈与）されることもあれば、親が亡くなって財産をもらう事がある。贈与税や相続税（アメリカでは遺産税で日本とは仕組みが異なる）の話もあるが、これは所得税の話ではないので、これもここでの対象には含めない。