そもそも所得税の申告をするといっても、どこに申告をするのかと言うことになる。もっと大きく言えば、日本とアメリカあるいはそれ以外の国に申告することもありえる。ここでは日本とアメリカだけの関係に限定するが、それでもどこに申告するかと言うことを疑問に持つ方もおられる。つまり、日本に申告しているのだからアメリカには申告しなくても良いではないかという疑問だ。
我々、普通の日本人で日本に住み日本の会社に勤務しているような状況で、アメリカに接点がない場合はアメリカの税金をまず考えることはない。
しかしながら、その状況から社命によってアメリカ子会社の駐在となり、アメリカで仕事をすることになり、家族ともどもアメリカに住む。アメリカで給料をもらい、日本には接点がない場合はアメリカの税金を考える。
つまり自分の居住するところ、物理的な場所だけではなく生活実態そのものが日本にあれば日本の税金を考える。アメリカにあればアメリカの税金を中心に考える。
これは日本の考え方で、属地主義の考え方だ。
この考え方は、その人が日本を離れ、外国に住む様になると日本の税金を考えることはなく、その外国の税金を考えることになる。日本の税金の枠外に出る。
さて、日本とアメリカで完全に二極分化していれば白黒がはっきりする。ところが日本とアメリカを行き来して両方で所得を得ているような場合は、難しい話になってくる。せいぜい日本からアメリカに出張して1週間程度アメリカにいるなら判断もつこうが、1年のうちに何ヶ月もアメリカで仕事をしている（そもそも就労ビザがないとアメリカでは働けない）と言う場合はやっかいになる。
次に属地主義の対極にあるのは属人主義で、アメリカの考え方だ。
アメリカ人である以上は住むところに関係なく、アメリカの税金の対象になる。日本に住んでいてもアメリカの税金を申告することになる。この考え方は、はっきりしている。アメリカの税金の外に出るためにはアメリカの市民権を放棄するしかない。
私は日本人だから関係ないといわないでいただきたい。アメリカで生まれた人はアメリカの市民だし、親がアメリカ市民の場合、子供もアメリカ市民ということになる。さらに、グリーンカードを取得した場合、税の上ではアメリカ市民と何ら変わると事がない。
アメリカの市民が日本の居住者ならば、日本の税からは、日本を中心にして申告をすることになる。そしてアメリカの税からはアメリカの税を中心にして申告することになる。つまり両国の税金を考えることになる。
日本とアメリカはそれぞれの国が、世界中からの所得を税金の対象にする。すると世界中の所得は日本から見てもアメリカから見ても同じなので、二カ国の課税が発生してしまう。それでは不都合なので、できる限り二カ国による二重課税は回避するようになっているのが総論だ。
日本国民でアメリカに居住していないと言っても、アメリカの税金を考えなければいけないケースがあるので、このケースは次回、引き続き説明したい。
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