The Price of Civilization

初めてのアメリカ税務申告－15：標準控除

標準控除は一定金額を調整後総所得から減じてくれる。この効果は項目別控除と同じであるが、項目別控除は金額が決まっているわけではない。標準控除または項目別控除の二者択一となり、どちらか、控除額が大きいほうを使うことになる。従って、標準控除を使った場合には項目別控除を使う事が出来なくなる。また、標準控除の場合、項目別控除とは異なり、個々の費用のデータに基づく必要はない。個別控除の金額が標準控除よりも小さくても、自動的に標準控除の金額まで個々のデータによらず控除が取れる。

初めてのアメリカ税務申告－14：項目別控除のリミット

項目別控除は医療費、住宅ローン利子、州税、固定資産税、盗難損失控除などなど様々なものが対象になる。そうした金額を特定するには、まず持ってそれぞれのレシートをかき集めることになる。きちんとレシートをとっている人にはどうと言うこともないが、レシートをそろえておかなければならない。この項目別控除にはリミットが働く。

Form 3903

そろそろ引越しのシーズンになる。新たな仕事に就くために、古い家から新しい家に引っ越すための家財道具や身の回りのものを移動させる合理的な費用は控除を認められる。この控除を取るフォームがForm 3903だ。引越費用を控除するためには、2つの条件を満たさなければならない。距離テストと時間テストである。

それはないだろう

自分の手がけた申告書がIRSの税務調査の対象になった。そのことは特に驚くことでもないし、単に抽出調査に当たったことと適正でない取引の発生する確率が高い取引だったからかもしれない。それはかまわない。きちんと説明をすればよいのだから。しかし、アメリカの税務当局のクレームは、それはないだろうと思ってしまった。

Form 8843

このフォームはFビザやJビザを持つ人がアメリカにいても、アメリカに滞在した日数を除外する効果を持つ。アメリカの大学や、各種研究機関などに籍を置いていても、一定の期間が終われば帰国する。この場合は、アメリカには物理的にいるのだが、税法上はそれが一時的な仮の姿であり、実体は本質的に日本にいるものだとみなすことになる。

申告のコツとはいうものの

アメリカの申告を行うにあたってIRSがそのコツを10項目にして紹介している。確かにその通りである。ここに書かれている事が違和感なく受け止められてその通り行動できる人は、アメリカの中でもしっかり自分の足で立っている人だろうと思う。それでも、税法についてはわからない事があるはずだから、失敗することもあるはずだ。しかしながら、日本人の観点から見たときには、もっと別の問題がある。

初めてのアメリカ税務申告－13：その行の下の税額控除

Above the line deduction というものがあるわけだから、当然のこととしてBelow the line deduction（その行の下の税額控除）と言うものもある。この場合のthe lineと言うのは調整後総所得(Adjusted gross income)だから、これを境にして上(Above)とか下(Below)と言う位置関係になる。

申告シーズンに思うこと

アメリカの税務を行っているとつい考えてしまうことなのだが、申告をする人にとって何が有利（不利）、得になる（損になる）のだろうか。もっと一般化して言ってしまえば何が良いことで何が良くないことなのかということだ。

源泉徴収票等の入手

米国の給与所得がある場合は、雇用主は日本と同じように源泉徴収票（Form W-2）を発行しなけれればならない。この発行期限は1月31日となっているので、申告書を作るためには、これを手に入れる事が必要だ。このW-2は郵送される場合や申告書を作る会計事務所に渡される場合もあるので、まだ、入手されていない場合は、状況を確認したほうが良い。

このForm W-2を紛失してしまったとか、記載内容に誤りがある場合は雇用主に依頼して再発行してもらう。もしかして雇用主が営業を行っていない場合は、それもかなわなくなってしまうので、所得や社会保険関係の支払いデータを持ってIRSに相談することができる。

また、受け取り利息や配当などを記載するForm 1099INTやForm 1099DIV等もすでに入手しているはずだ。今日になってアヌイテイの支払い調書が届いたという連絡をもらった。何か今年は少し遅いのかなあと一瞬思った。

特に、日本人で、源泉徴収票等が日本語の場合、申告を行う場合には逐次、この日本語の書類を英語に翻訳しなければならないので時間がかかる。

初めてのアメリカ税務申告－12：その行の上の税額控除

下手な訳だがAbove the Line Tax Deductionsを訳すとそうなるのだろう。税務を学ぶとAbove the lineと言う単語が出てくる。もともとアメリカの申告書を見た事がない場合にはさっぱりわからない。申告書のどこにも書いてあるわけではない。必ずしもこうした言葉を覚える必要はないが、とにかく税額控除にはいろいろなものがある。

日本の所得だってアメリカに申告する事がある

日本の所得をアメリカに申告しなければいけないと聞いて、なるほどその通りだと思うか、またはそこまでしなくてはいけないのかと思う方もいるだろう。アメリカの市民権を持っている人は言うを待たずグリーンカードを持っている人は、税務上はアメリカ人と全く同じである。だからアメリカに申告をしなくてはいけない。しかし全くの日本人であり、日本に住んでいる人でアメリカに縁がないと思っている人がアメリカに申告をすることはあるのだろうか。

2009年経済刺激法

The American Recovery and Reinvestment Act of 2009が上下両院で可決され,オバマ大統領が火曜日に署名して成立する。7870億ドルの規模は、昨年の1500億ドルの景気刺激法の5倍で、日本の国家予算よりも少し少ない規模だ。

仕事に関係した教育費用

仕事に関係した教育費用は控除できるか。簡単なチャートだがご参考まで。

人的控除のフェーズアウト

2008年の個人控除額は、独身であれば$3,500なので、$3,500×1人=$3,500の人的控除を取る事が出来る。しかしながら、高額所得者には控除額を少なくして少しでも税金を払うようにしたい。そこでこの数字は高額所得者には満額ではなく、フェーズアウトして減額されていく。しかしながら、無制限に減額していくと、人的控除がなくなってしまうわけだが、一定の限度額があり、この限度額を超えても減額はされない。

初めてのアメリカ税務申告－11：人的控除・扶養控除

この控除は直接に課税所得を減少させる。2008年度は一人当たり$3,500だ。人的控除は自分が誰かの扶養になっていない限り、自分に対してとることができるし、夫婦合算申告をしていれば配偶者にとることができる。扶養控除は扶養家族に対して控除を取ることができる。その人一人について人的控除と扶養控除の両方を取ることはできない。

建国記念日で休日

ガーベラがきれいな色を見せてくれる。

税金を納める手段

税金を払う時に、まさか申告書に現金を同封する人はいないだろうと思うが、中には現金を入れてしまう人もいるようだ。IRSは現金を申告書とともに送ってはいけないということを、わざわざ書いているのだから、やはりそうする人がいるということなのだろう。支払手段としては小切手、マネーオーダー、クレジットカードを使う。

近未来の税金

デンバーポストに載っていた記事だ。ある夫婦は1990年に結婚し3人の子供をもうけた。妻は肝臓を悪くして、肝臓の移植しか道が残されていなかった。そこで2001年に夫は自分の肝臓の一部を奥さんに提供した。なかなかできることではない。そこまで夫婦の愛情が深かったわけだが、妻と夫にはその後、亀裂が走る。2005年に妻は夫に対して離婚の訴訟を起こした。

どうしてこんなにも続くのか

厚生長官に指名されていたトム・ダシュル元民主党院内総務：運転手付きの車を提供や寄付控除が不適切な処理で35万ドル強の追加申告で、税額が14万ドル発生した。政府機能監視官に指名された経営コンサルタントの会社幹部のナンシー・キルファー：家事労働に対する申告漏れ。財務長官に任命されているティモシー・ガイトナー：過少申告。あれあれ、一体どうなっているのか。

YouTube: "The View" Argues Over Tom Daschle's Tax Scandal

初めてのアメリカ税務申告－10：独身・夫婦・所帯主などの申告ステータス（２）

前回に引き続き、子供がいる寡婦（夫）と所帯主を見てみたい。まず子供がいる寡婦（夫）は次のようなものだ。

扶養する子供がいて夫婦合算申告をしている夫婦：

2008年は夫婦合算申告をしている。

2009年に夫が死亡する。2009年は夫が亡くなってもなお、夫婦合算申告を行う事が出来る。夫婦個別申告をしてもかまわない。

2010年は扶養する子供がいる寡婦となる（再婚なし）

2011年も扶養する子供がいる寡婦となる（再婚なし）

2012年は所帯主となる（再婚なし）

初めてのアメリカ税務申告－９：独身・夫婦・所帯主などの申告ステータス（１）

ステータスと言う言葉の日本語訳が思い浮かばないので、ステータスと書いているが、その状況というような意味だ。地位とか価値判断が入るものではなく、単純な結婚しているとか、いないとかの状態である。申告を行う時に、独身で申告を行うのか、夫婦がそれぞれに申告を行うのか、あるいは夫婦が一緒に申告をするのか（この形は日本にはない）とか選択をすることになる。こうした選択肢は全部で５つある。

15億円の家を9千円で売る

リーマンブラザースの元会長リチャード・ファルド氏が2004年にフロリダに求めた家の値段が1375万ドル（当時の為替で約15億円）を$100で手放したと言う。売却した先は奥様だった。15億円の家を9000円で買えるのだったら、誰でも手を上げたくなるのではないだろうか。いかにも目的が透けて見える。同氏は2000年から７年間で4億8000万ドル（約430億円）もの報酬を得たと言う。株主代表訴訟でリーマンブラザース破綻の責任を追及されて、金を返せと言うことにもなりかねない。

自分の親を扶養する

税金を計算する時に、扶養対象になる人が多ければ税金は少なくなるので、何とか扶養者を増やしたいと思う。自分がアメリカで働いていて（アメリカ居住者）、自分の子供を扶養家族にするのはもちろんのこと、日本に残した両親を自分の扶養家族にできれば税金の計算上は大変助かる。扶養控除を取る対象は自分の子供だけではなく、血族だって扶養家族とすることは可能だ。ならば日本の親は扶養家族にできそうな気がするが、本当にそうだろうか。

円高は個人にも影響を与える

アメリカの税金の申告を行う時に、外国に住んでいる人は所得が現地通貨の場合、外国通貨をアメリカドルに換算しなくてはいけない。この時に年間為替レートを用いてアメリカドルに換算している。この為替レートは、連邦準備制度理事会（The Federal Reserve Board＝FRB）が年初に発表しているレートを用いている。このFRBのレートでなければいけないということでもなく、合理的で適正な為替レートを用いる。