The Price of Civilization

手書きの遺言

アメリカでは手書きの遺言は、遺言者が自分の手で書き書名をしたものだ。一般には遺言は公証されたものでなくてはならないが、多くの州では公証されていない遺言であっても最低限の要件を満たせば、公証された遺言と同じように扱われる。

（手書きの遺言が有効となる要件）

１．その手書きの遺言が確かに遺言を作った人が書いたものだと言う証拠がなければいけない。

２．遺言を作った人は遺言を書くだけの知的能力がなければいけない

３．遺言を作る人は財産が相続する人に分けるよう指示していなければならない

手書きの遺言は緊急の時に作られる事が多い。公証を認めない遺言を認めない州であっても、緊急な場合に書かれた遺言は認められる。これは当然だと思える。なぜかと言うに、戦争時に突然戦闘に巻き込まれて命を落とすこともあろう。緊急の時において公証など考えようもない。

有名な話で1948年6月8日にカナダで起こった話がよく紹介される。

農業を営んでいたセシール・ジョージ・ハリスという人が自分が運転していたトラクターの事故で命を落とす。そのトラクターのフェンダーに“この事故で私が死んだらすべては妻に遺す。セシール・ジョージ・ハリス”と書いた。このフェンダーは立派に遺言として認められている。

フェンダーはタイヤを覆うカバーのこと。昔の車はしっかりとタイヤをフェンダーが覆っていたが、今はボデーの一部になってしまっている。

時間がなく

相続をめぐる争いはどこでも起きる。当事者が日米間に渡る場合はなお大変になる。判事の前で双方の主張を繰り広げるまで何年もかかってもおかしくはない。デポジションのためにアメリカまで行くこともままならず、審理の前に何とかお願いをした上で、国際電話でデポジションに答えることになった。アメリカとの時差もあり、この調整だけでもかなり時間がかかる。ブログを書く時間が取れなかった。

複雑な税制

アメリカの税制は余りに複雑で簡素化をしなければならない。誰しもが思っている事ながら、税制はどんどん複雑になり続ける。このビデオは問題点についてはわかりやすく説明をしている。一体どうやって簡素化するのか。最後に出てくるフラットタックスは本当に簡素化の切り札になるのだろうか。何か別の意図があるようにも思えてしまうのだが、どんなものだろう。

YouTube: Our Troubling Tax System

税金は少ない方が良い？

税金は少ない方が良いと考えることは、極めて自然な考え方である。しかし考えるとすぐわかることだが、税金が少なくなることにより、社会より受取るサービスが低下するのは困る。それ故に自分の税金が少ない方が良く、社会から受取るサービスが限りなく大きく、質の良いものであれば、なおうれしいと言うことだろう。しかしながら、これは、できるだけ遊んで、安楽な生活を送りたいと望むことに似ている。

初回住宅取得控除

初回住宅取得控除は、2008年4月10日から2009年11月30日までに、初めて住宅を購入する人に与えられる連邦税額控除だ。家は１戸建て、マンションまたはタウンハウスでも良いが、住宅購入者の主たる家でないといけない。2008 年に住宅を購入した人は購入価格の10％、最高7500ドル（夫婦個別申告ではそれぞれ3750ドル）までの控除がある。これが2009年では8000ドル（夫婦個別申告ではそれぞれ4000ドル）になる。Form 5405を使って申告すると、税額が減少または還付が増加することになる。

個人年金での平均余命

先日、何才まで生きられるかと言う計算をしてくれるサイトを紹介した。いろいろ条件を設定して計算してみて、自分が100才まで生きられるとか結果が出て喜んでいる方もいるだろう。逆に、自分が想像するよりか短い結果が出てまずいと思った方もいるだろう。いずれにしても、どうなるかはわからないものだし、それほど気にする事がない。

まだまだこれから－5：外国所得の税額控除

所得税は一つの所得に対してその源泉地国と納税者が住んでいる国の両方で課税がおきてしまうことがある。アメリカはアメリカ、日本は日本で課税をすることになるからだ。例えば、日本人で日本に住んでいる人がアメリカに住宅を所有している。そしてこれを賃貸してアメリカ源泉の所得を得ている場合、アメリカの所得税がかかる。

何才まで生きられるか

IRSのサイトの上でも少しでもわかりにくいものをわかるようにする工夫がなされている。そのうちの一つが、質問に答えていくことで答えを出してもらうと言うパターンのものだ。事柄が税金のことだけに、楽しいものとは言えないかも知れないが、理解を助けてくれるので役に立つ。文末に参考例がある。たまたま何才まで生きられるかと言う計算をしてくれるサイトに出会った。これはなかなかおもしろい。

共有財産

アメリカの不動産を共有（Joint tenancy）で持っている事がある。夫婦仲良く共有にしているので、精神的にも充足感がある。その不動産をご主人一人のものにするというのもわざとらしい。いずれ、何かあればその財産は妻のものになる。であるならば、半分を初めから妻の名義にしていれば相続財産もそれだけ少なくなり、遺産税の金額が少なくなる。良いことばかりなので、2人の共有名義にする。

ステップダウン

GMのチャプター11が不可避ではないかという情報が流れている。おりしも、先日、GMの取締役がGMの株式を1株当たり1.45-1.61ドルで20万株以上売却したというニュースがあった。一瞬インサイダー取引かと思ったが、ＳＥＣへの四半期決算を提出した後なので、インサイダー取引ではないという。

遺産税での不動産の評価

遺産税を計算する場合に、遺産総額を算出しなければならない。この算出を行う場合に不動産や株式などの評価が問題になる。不動産でいえば、アメリカの場合は、故人が亡くなった日の市場公正価格をもって財産の評価を行う。不動産の鑑定が必要になる所以である。

デジタル写真と税金

世はまさにデジタル写真一色で昔からのフィルム写真は写真のマニア・プロがとるような時代になっている。結果としてなかなかフィルムそのものが手に入りにくくなっている。自分が庭のお花の写真をとるのは当然のこととしてデジタルカメラだ。特に、写真をとっているのか、カメラにとってもらっているのかを考えると冷や汗が出そうな感じがする。そのくらい初心者である。

住宅購入者への減税

2009年法で新たに拡大された住宅購入者への減税についてわかりやすく説明をしている。

YouTube: Federal Housing Tax Credit Explained

まだまだこれから－4：非居住外国人で異なること

日本からアメリカに申告する場合、アメリカ市民やアメリカのグリーンカードを持っている人が申告をする時は、アメリカにいて申告を行うのと基本的には変わらない。申告書の提出期限に2ヶ月の自動延長があったり、提出先が限定されるくらいで、特に大きくは変わらない。しかし、アメリカの非居住者である日本人がアメリカに申告をすることになると、そうしたアメリカ市民のケースとではずいぶん違う。

最初の手紙

IRSは税金を払っていなかったり、その金額が不足している場合に、税金を払うように求める手紙を繰り返し発信してくる。これは単に督促をしているだけではなく、警告を与えている。こうした警告が無視された場合には、“きちんと処理をしてください、さもないと差し押さえに入りますよ”と言うことを最後の段階では告げる。そして、本気でこうした実力行使に移る前には証明書付きの通知を送ることになっている。

2009年景気対策法－2

2009年The American Recovery and Reinvestment法（ARRA、景気対策法）の最も大きな部分は2,880億ドルの減税である。個人に対する減税が$2,370億ドルと法人に対する減税510億ドルからなる。

クレジットカードでの税金支払い費用

ずいぶん以前の話である。アメリカに出張する時にクレジットカードを作る事があった。当時、日本の中では現金で生活をしていたので、何とまあ便利と言うか、サインをする事が新鮮に感じられた。出張する前はサインの練習までしたし、日本語サインが良いとかアルファベットのサインが良いとか結構、職場の中でも盛り上がった。

日数のカウント

短期滞在者免税の日数のカウントのしかたである。日米租税条約が改定される前は、暦年で日数をカウントしていた。このやり方は現在ではなく、ある課税年度において開始または終了するいずれかの連続する12ヶ月となっている。具体的な例は次のようになる。

まだまだこれから－3：日本からアメリカへ申告する所得

日本からアメリカに申告をしなければならないとして、アメリカ市民もしくはアメリカのグリーンカード所有者やアメリカ居住者の場合とアメリカ非居住の外国人（つまり普通の日本人）では異なる。アメリカ市民とグリーンカードホルダー、アメリカの税務上の居住者は全世界所得課税となる。日本で生じた所得を基本的にはすべてそっくりアメリカに申告するし、アメリカ及びその他の国で得ている所得がすべて対象となる。

2009年景気対策法－1

2009年The American Recovery and Reinvestment法（ARRA、景気対策法）は今年の2月17日にオバマ大統領が署名して立法化されている。アメリカ経済の活性化をめざしたもので7870億ドルの規模である。次の内容を盛り込む。何回かに分けて税務上への影響を見て行きたい。初めはその概要である。

クライスラー

この連休中にとうとうクライスラーが連邦破産法11条を申請した。1933年にスチュードベーカー社が破産して以来の大手自動車メーカーの倒産だと言う。クライスラーと言う名前を聞いて、二つ印象に残る事がある。会社の名前というか形態がLLCなのだ。こうした大企業はC会社である事が多く、LLCと聞けばなにか個人会社のような感じに思えた。もう一つは鳴り物入りで登場したネオンと言う車だった。