COBRA

アメリカの景気後退で仕事をなくした人にとって雇用主が提供していた健康保険をなくすることは大問題である。2009年The American Recovery and Reinvestment 法は1985年The Consolidated Omnibus Budget Reconciliation法(COBRA)とthe Health Coverage 税額控除(HCTC)で補助金を提供する。

会社の都合でやむなく仕事を失い健康保険もなくした人は補助金をもらえる。こうした人とその扶養に入っている人は通常のCobra掛け金の35%を払えば9ヶ月間COBRAを利用できる。残りの65%は雇用主が支払う。この扱いは2008年9月から2009年12月末まで仕事をなくした人が対象になる。

しかしながら、ここにも所得制限がある。この補助金は調整後総所得が独身では$125,000、夫婦では$250,000を超えると所得制限に引っかかりフェーズアウトする。独身では$145,000、夫婦で$290,000を超えてしまうと、完全にこの対象から外れてしまう。

雇用主が支払う65％の費用は税額控除の対象になる。

もともと従業員が20人未満の会社はCOBRAを提供しなくても良いので、こうした会社に勤めていた人は恩典を受けられない。辞めるにあたっては、会社都合でやめた人が対象となる。