The Price of Civilization

国際営業電話-2

昨日、国際営業電話について所得の源泉地がどうなるのかと疑問を呈したが、アメリカの税法上、原則的には次のような扱いになっている。なんと、外国からアメリカに電話をしてくる人の例で言えば、その人がアメリカ人か否かで扱いが異なる。

国際営業電話

このごろに限ったわけではないが、金融商品、不動産、全国の物産、結婚紹介、墓石など多くの営業の電話がかかってくる。たいていの場合、電話をかけてくるほうが、自分の名前を知っているので、いかにも気持ちが悪い。コールセンターがあってデータベースを見ながら大量に電話をかけて営業を行っているのだろう。

海外金融口座の申告期限延長.

IRSは納税者が隠していた海外金融口座を自ら自主的に開示するよう9月23日まで期限設定を設けて自己申告をするように働きかけていた。一説では約3000人が、この自主開示を行ったと言われている。しかしながら、この期限では間に合わないので延長してほしいという要望が多くIRSに寄せられている。そのため、9月20日になってIRSは1回限りという条件付で10月15日まで申告をする期限を延長することを発表した。

4月15日の税金の申告期限を延長した場合に、10月15日が申告期限になっている。たまたま、同じ日に重なってしまった。IRSは海外金融口座の開示については、もうこれ以上延期することはないと明言している。

IRSが問題にしている海外金融口座を持っている人で、その情報を開示していない人にとってはラストチャンスとなる。

COBRA

アメリカの景気後退で仕事をなくした人にとって雇用主が提供していた健康保険をなくすることは大問題である。2009年The American Recovery and Reinvestment 法は1985年The Consolidated Omnibus Budget Reconciliation法(COBRA)とthe Health Coverage 税額控除(HCTC)で補助金を提供する。

会社の都合でやむなく仕事を失い健康保険もなくした人は補助金をもらえる。こうした人とその扶養に入っている人は通常のCobra掛け金の35%を払えば9ヶ月間COBRAを利用できる。残りの65%は雇用主が支払う。この扱いは2008年9月から2009年12月末まで仕事をなくした人が対象になる。

しかしながら、ここにも所得制限がある。この補助金は調整後総所得が独身では$125,000、夫婦では$250,000を超えると所得制限に引っかかりフェーズアウトする。独身では$145,000、夫婦で$290,000を超えてしまうと、完全にこの対象から外れてしまう。

雇用主が支払う65％の費用は税額控除の対象になる。

もともと従業員が20人未満の会社はCOBRAを提供しなくても良いので、こうした会社に勤めていた人は恩典を受けられない。辞めるにあたっては、会社都合でやめた人が対象となる。

Earned Income Tax Creditの増額

勤労所得控除（Earned Income Tax Credit）は、所得の少ない人に働くことにインセンテイブを与える。American Recovery and Reinvestment Actでは2009年と2010年の期限付きで3人以上、適格な子供がいれば勤労所得税額控除額を増加させる。最大控除額は$5,657である。フェーズアウトの金額も大きくされた。

The Economic Recovery Payment

オバマ大統領が低所得者向けに2009年で一時金として$250を支払うThe Economic Recovery Paymentが実施されている。このお金をもらえる人は、次のような人である。

・年金生活または障害者で社会保障給付を受けている人

・障害退役軍人の給付を受けている人

・鉄道年金を受けている人

社会保障給付を受けている人は、全員が$250をもらうのかといえばそうではなく、一定の条件を満たさなければならない。このお金を受けとるには住所がアメリカ（プエルトリコ・グアムなどの属領を含む）になければいけない。さらに法的な居住者でなければならない。

他の社会保障給付を受けている場合、その給付ごとに$250が複数になることはない。ただし、夫婦がそれぞれ社会保障給付を受けている場合は、この$250を夫婦がそれぞれにもらうことができる。

社会保障給付を受けている18歳未満の子供はこの対象にはならない。一方で、大人になっている人でも障害者給付受けている人は対象になる。その他に様々なケースがあるが、いずれにしても、税金を滞納している場合にはもらうことができない。

さらに、この給付を所得認識して課税対象にすることはない。

敬老の日から秋分の日まで休日

朝顔もそろそろおしまいか。木犀のにおいが漂ってくる秋だ。

追加子供税額控除

2009年The American Reinvestment and Recovery法では子供税額控除の計算の仕方が変わった。追加の子供税額控除を計算するに使われる最小所得額を$3,000にした。これによりこの控除を取ることができる対象者を増やすことになる。2009年と2010年に適用になる。

仮に税額が$500とする。子供税額控除が$2,000となった場合、子供税額控除を$500取る。使い切れない$1,500は追加の子供税額控除として加算する。この計算はフォーム8812で行う。

（子供税額控除）

17歳未満の要件を満たす子供ならば、子供一人について$1,000の控除が取れる。

適格要件

年令－17歳未満

関係－息子、娘、養子、継子、フォスターチャイルド、兄弟、姉妹、継兄弟、継姉妹、または孫

市民権―米国市民または米国居住者

サポート－自分の費用を自分で半分以上負担していない

同居－半年以上同居している

フェーズアウト

夫婦合算申告$110,000

夫婦個別申告$ 55,000

それ以外　　$ 75,000

Making Work Pay税控除

2009年The American Recovery and Reinvestment法で導入されたのがMaking Work Pay税額控除だ。この控除は一人当たり最高400ドルで、2009年と2010年だけ有効になる。アメリカの景気後退に苦しむ家計を何とか助けようと言うわけである。2009年4月1日より有効で、源泉徴収額が調整されている。

住宅関係控除

エネルギー効率の良い家に改善する連邦税額控除は、2005年のEnergy Policy法で作られた。これは2007年12月31日に期限切れになる。その後、この控除は2008年Energy Improvement and Extension法と2009年The American Recovery and Reinvestment法で引き継がれ拡大された。2009年1月1日と2010年12月31日の間に購入される適格機材に控除をとることができる。

2009年の529プラン変更

1996年に作られた教育貯蓄プランで税法529節の名をとって名づけられる。正式名は適格授業料プログラム。適格な大学教育費用のためにこの資金が使われると、所得は連邦税や州税の対象とはならない。親戚でも、友人でも、自分自身を対象にしても良く間口が広い。

2009年教育控除額

The American Opportunity Tax Creditは2009年と2010年ではHope控除に取って代わる。大学4年の教育控除を与えて、年間$2,500になる。これは対象になる費用が$4,000ならば、最初の$2,000と次の$2,000の25%（$2,000+$2,000×25%=$2,500）を控除できる。

電気自動車控除

10年も前の自動車に乗っているわが身にとっては、プリウスとかインサイトというハイブリッド車には、先進技術のかたまりと驚かされる。しかしながら、その先を行くプラグイン・バッテリー車というのがある。駐車場に入れておいてACのコンセントから、ケーブルをガソリンの注入口にあるソケットに差し込むと充電される。まだ電気だけで走るには、足が短くて10ｋｍか20ｋｍしか走れないという。

慈善寄付

慈善の寄付を行うとその分を項目別控除に入れることができる。寄付をするのは現金や品物である。自分のお金を税金として支払い、社会のために使われるのとは異なり、自分が寄付する場合は、相手先を自分で選べるわけだし、金額も決めることができる。そして寄付した分を申告所得から控除できるというと、良いことずくめである。しかし、これは無制限に控除対象になるのかと言えば、条件があるので、必ずしも控除できるとは限らない。

スパムメール

毎日、スパムやフィッシングのメールが飛び込んでくる。見るからに怪しげなメールが跋扈している。そうしたメールがあまりの多いので、削除するのも大変だ。いつものように、そうしたメールを削除していたらIRSの名前を語る悪質なメールがあった。次のようなものである。

予定納税の第3期支払

時間の流れるのは本当に早い。9月15日は2009年分の予定納税の第3期支払期限となっている。10月15日は2008年の申告延長をした場合の申告期限だ。11月になると今年の税金がどうなるか予測をして、何らかの処置を12月一杯にとらなければならない。結局こうしてみると、来年の申告を2008年から少しずつ行っていると実感する。

スケジュール L

スケジュールLという連邦税の付表を聞いたことがあるだろうか。2009年から新たに導入される標準控除の新しいフォームなので、知らなくて当たり前だ。標準控除というのは、項目別控除を取らない限り、単純に控除額を記入するだけである。項目別控除のように、医療費ならば医療費のレシートを集めるという手間がまったくないし、実際にかかった金額がいくらであれ、この標準控除を引くことができるので、これほど楽で手軽なことはない。

2009年版スケジュールA

スケジュールA（付表A）とBは一体のフォームだ。1ページ目がAで項目別控除、2ページ目がBで利息や配当を記載するフォームとなっている。確かにAとBは記載する内容が異なるものだが、ずっとこのコンビで今日に至っている。しかしながら、2009年からこのフォームが完全に分断される。

エコカー・リベートの税務上の扱い

あまりに人気が高くて、もうすでに終了したエコカー購入時にもらうリベートの税務上の取り扱いである。このお金は政府が直接に自動車の販売店に支払う。適格車両ならば、連邦政府から＄3,500か$4,500のリベートをもらう。一体これは所得に該当するのであろうか。所得であれば、課税対象になるので、せっかくリベートをもらっても、税金の分だけがマイナスされてしまう。はっきりしているのは、連邦税の段階ではこのお金を課税対象としない。

税金の法律ができるまで

税金に関する法律は次のプロセスを経て法律となる。

１．税金を作る最初は大統領がアドバイザーと財務省官僚と相談することから始まる。しかる後に議会にその計画を送る。これは何時でもできるが、一般的には一般教書を発表してから行う。

２．すべての法律案は、歳入委員会で検討される。歳入委員会は、審理を開いて、修正し、法案を下院に送る。 

３．法案は下院で法律に起草され、委員会の法案推薦理由を説明する仔細な報告書がつけられる。

IRSと裁判所は、法律の解釈として、この委員会報告書を使う事が出来る。 

４．下院が議案を可決したら、上院財政委員会に送られる。 

５．税金に関するすべての法律に対して責任を持つ上院財政委員会は、法案を上院に送る前に、審理を開催し変更を加える。 

６．上院は法案を討議して、正式に上院で採決する前に追加修正を行う。 

７．上院が下院から受ける法案をそのまま可決するならば、法案はホワイトハウスに送られて大統領がサインをする。 

８．上院が下院から受け取る法案を修正するならば、メンバーが下院議長と上院議長によって任命される両院協議会へ行く。 

９．両院協議会は、下院の法案と上院の法案の2つを調整した法案にする。 

10．調整された法案は下院と上院に戻り、上下院はそれを承認する。 

11．議会が承認すると法案は大統領に送られ、大統領がサインして法律となる。 

海外金融口座の情報開示義務

IRSは海外の銀行口座を使って脱税をしている人に対し、今月23日までに自主的に申し出るように呼びかけている。海外金融口座の情報開示で申告をしなければならない人で情報開示をしていない場合、このチャンスに申し出てほしいと言うわけだ。しかし、IRSの窓口は犯罪捜査部である。警察権力を持った部署がこれにあたる。この部署は税金を滞納している人たちに税金を払わせる仕事をしている人たちとは異なる。

公約はどこに

コロンビア大学の先生であった政治学者のジェラルド・カーチス氏がTVで民主党の勝利についてコメントをしていた。その中でマニフェストの話になった。マニフェストはそのまま守られないものだと言う趣旨の発言をしていた。曰く、マニフェストがそのまま実行されるのであれば、政治家の使命はマニフェストを作ることで、あとは実務家に実行させれば良い。しかし、現実はマニフェストを作った時からどんどん動いて変化する。現実的な見直しや軌道修正をうまく行うのが政治家だと言う。

CP–2000

会社から給料をもらっている場合、その支払われた給与の情報は、本人に通知されるとともに、平行してIRSにも通知がなされる。銀行で利子をもらった場合にも、利子の情報が銀行からIRSに通知される。ところで、自分の申告の時に、きっちりと所得の情報を確認せずに、部分だけの所得を申告書に記載したとする。IRSはコンピュータで会社や銀行からの情報と、自分が申告書に記載した情報とマッチングさせる。

US Tax Seminar in Japan 2009

今年の11月21日（土）から23日（月）の3連休で、US Tax Seminar in Japan 2009が開催される。初めてアメリカから講師を日本に招いてセミナーを始めて7年目になる。IRSの継続研修の単位になるのでありがたい話である。こうしたセミナーがなかった時代には、アメリカに出かけていろいろなセミナーに参加するか、継続研修の業者のプログラムを使うしかなかった。