Making Work Pay税控除

2009年The American Recovery and Reinvestment法で導入されたのがMaking Work Pay税額控除だ。この控除は一人当たり最高400ドルで、2009年と2010年だけ有効になる。アメリカの景気後退に苦しむ家計を何とか助けようと言うわけである。2009年4月1日より有効で、源泉徴収額が調整されている。

控除額

個人の勤労所得の6.2%で、一人あたり最大400ドルの控除になる。夫婦合算申告では最大800ドルの控除になる。 ただし、この金額は他の控除を受けている場合には減額されることもある。

フェーズアウト

独身では調整後総収入の75,000ドル、夫婦合算では150,000ドルでフェーズアウトが始まる。この金額を超えると控除は、その金額上回る額の2%ずつ減少する。結果として、控除は、独身で95,000ドル、夫婦合算で190,000ドルを超えると完全になくなる。

勤労所得

Making Work Pay控除のためには勤労所得がなければいけない。

資格

社会保障番号をもつ米国市民と居住外国人が、この控除を取る資格がある。非居住外国人、遺産財団とトラストは、Making Work Pay控除を取ることができない。米国市民であっても、扶養家族となっている人、働いている子供は、控除の資格がない。