年始の朝日新聞に書いてあったように、日本では暮らせない収入でも、アジア諸国では暮らすことができると言うことでアジア諸国に出ている人が増えていると言う。ヨーロッパ人の年金生活者がタイに流れていると言う記事が載っていた。どんどん国境が低くなり、法人も自然人も移動し、富も税金も移動し、落ち着く形になっていく。お湯と水を混ぜると均衡する温度になるのに似ている。
国内と言うか日本と言う枠組みだけで何とかしようとか、物事を考えることは既に無理なのではないだろうか。食品だって工業製品だって中国で作られたものを、我々の日常生活からなくすることは不可能だ。製造業で過去10年20年に起きたことが、サービス業に起きないわけはない。
自分が身を置く税務や会計の世界だって、インターネットのおかげで、何も日本だけでサービスが提供されると考えないほうが良いだろう。日本の専門家に依頼すると100かかるものが、同じサービスを受けて、海外ならば20とか30で済むなら、海外に流れないわけがない。もちろんかゆいところに手が届かないという反論もあろうが、全体としては止めようがない。
現実にアメリカの申告書の一部は、サービスを提供する会社が存在するアメリカ国内で作られているだけではなく、インドに流れている。英語を使えて、コンピュータや税法の知識があれば、何もアメリカで処理する必要はないし、経済合理性がないものは変わらざるを得ない。会計帳簿を作ることだって、簡単な決算だってできないわけがない。NHKの番組で“人事も総務も中国へ”と言うのが流されて数年経過する。
時おりしもアメリカの健康保険制度を作ろうとしている時でもある。医療の分野でも、海外からアメリカに医療サービスを提供するということだって十分に考えられる。簡単な病気の診断や処方がインターネットを介して、外国からコストが安く提供されるのは十分可能だろう。
2010年の年初に当たり、自分の仕事のあり方も長期的に考えて見るのも無駄ではないかもしれないと考えた。
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