2010年米国申告への旅：47歩 社会保障給付の課税

ある年齢に達している方の場合、社会保障給付をもらうことになる。十分にお金があれば社会保障の給付金を当てにすることがないかもしれないが、なかなかそういうわけにもいかないのが多くのケースだろう。そして社会保障の給付金も課税対象になるとわかりがっかりされることもあろう。日本だって、年金に課税されるのだからあたりまえでしょうと言うかもしれない。そもそも社会保障の給付を右手で出し、同時に左手を出して税金を納めなさいと言うのはいかがなものであろうか。

というわけで、世界的に見れば社会保障給付は完全に税金の対象にしない国がいくつもある。アメリカだってそういう国だった。1984年以前には社会保障給付は所得税がかからないことになっていた。その後、国家の懐がさびしくなり、課税をするようになってしまった。

社会保障給付は所帯の収入の大きさにより、3つのケースに別れる。

１．全く課税されない。

２．50％課税対象になる。

３．85％課税対象になる。

チェックする暫定所得

社会保障給付の50％に非課税所得（地方債、ロスIRAの分配金等）を加え、さらに所得を加えたものを暫定的な所得とする。

比較表

	ベース額	追加
独身	$25,000	$34,000
所帯主	$25,000	$34,000
夫婦合算申告	$32,000	$44,000
夫婦個別申告	注釈
適格な寡婦（夫）	$25,000	$34,000

１．社会保障給付が課税されない場合

　　チェックする所得がベース額未満では、社会保障給付は課税されない。

　　 

２．社会保障給付の半分が課税される場合

チェックする所得がベース金額と追加の間に入った場合、社会保障給付の50％が課税対象の所得になる。

３．社会保障給付の85%が課税される場合

チェックする所得が追加の欄の金額を超えた場合、$4,500（夫婦合算では$6,000）＋追加の欄を超える部分の85％が課税対象になる。

しかしながら、85％を超えて課税されることはない。

注釈：夫婦個別の場合2通りの選択になる。

　　　１．同居の場合：ベースは０、85％まで課税の可能性がある。

２．別居の場合：独身に準ずる。