引っ越し費用は控除対象になる。日本からアメリカに転勤になった場合、初めは住むところが良くわからず、とにかく引っ越すことがある。半年、1年と暮らしてみてだんだんに別のところに動きたいと思う。あるいは引っ越しで気分を変えることが好きという方もいて何度も引越しをする。
しかしながら引っ越しであれば何でも控除対象になるかと言えばそうはいかない。まずはその引っ越しが、新たな場所で仕事をスタートすることと密接に結びついている必要がある。その上で次の二つのテストに合致しなければならない。
１．距離テストに合致する
２．時間テストに合致する
新しい引越し先は、自分が従来の住んでいた場所から50マイルは離れていなければならない。さらにこれは、通常用いられるコースで最短コースでなければならない。これは仕事場を基準にしているので、以前の職場が自分の家から5マイルだったとすると、55マイル以上なければいけないことになる。
（時間テスト）
引越しをした後の12ヶ月で少なくともフルタイムで39週働かなくてはいけない。この条件を満たすことができれば引っ越した年に控除を取ることができる。この条件に満たない場合、そのまま働いて39週の条件を満たして後、その年にたいして修正申告を行うことになる。
もしも結婚している場合、どちらかの配偶者がこの距離テストに合致すればよい。時間に関しては夫婦の働いた時間を累積することはできない。
（外国への引っ越し）
アメリカ国内だけの引っ越しだけではなく、外国への引っ越しも対象になる。荷物を搬送する費用、自分たちが飛行機で移動したり、荷物を倉庫まで移動したり、保管したりする費用も対象になる。
この中には、新しいところに引っ越す道中の宿泊費を入れることができる。しかし、食費は入れることができない。もちろん途中で観光旅行をしたからといってその費用も入れることはできない。
こうした費用が雇用主から支払われていて、実質的に自分の負担しているものがなければ控除を取ることができない。また事業の費用の中に入れて、さらに二重に引っ越し費用を取ることはできない。
お父さんがまずは新たなところで働き始めて、家族がその後引っ越しをするということがある。たいていは1年以内の引っ越しがその対象になる。しかし、子供の学校の関係で1年を経過しても認められる。
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