12. アメリカにいる人が納税者番号を取得することは容易だ。記入したForm W-7に本人確認でパスポートや免許証をIRSの事務所に持っていく。不備があっても、もう一度その事務所に行けばよい。日本にいる人も同じように容易かと言えばそうではない。同じことを行うのにどうして日米で異なるのかと思われるかもしれない。それは、IRSのオフィスが日本にないからだ。書類を持って飛行機に乗りわざわざアメリカまで行くことは現実的ではない。
納税者番号を発行してもらう際に、自分が誰であるかということを証明しなければならない。通常、これは自分の写真がついている身分証明書をIRSのオフィスで見せることになる。日本にいる人にとっては、たったこれだけのことだが簡単ではない。自分の写真が載っている身分証明書の代表的なものはパスポートだ。これを日本からアメリカに郵送してIRSに提出することは考えられない。途中でパスポートがどうなるかリスキーだからだ。
そのためにパスポートのコピーをIRSに郵送することになる。ところがコピーはそのままでは受け付けてもらえず、公証をすることによって、オリジナルと同じ効力を有することになる。パスポートのコピーに大使館等の公証をしてもらう。そのためには必要な書類を準備した上で、アメリカ大使館や総領事館に本人が出向くことになる。
アメリカ大使館だけではなく領事館でも良いわけだが、それにしても場所が限られている。地方から東京に出てくるのも1日がかりで、場合によっては泊りがけになってしまう。公証そのものは5分もあれば終わるのに、時間も費用もかかってしまう。
アメリカ大使館の公証は前もって予約を取り、その時間に行かなければいけない。これが面倒だし、仕事をしている人が会社を休むことになるのでこれも痛い。
参考：以前のポストは数字が変わったりしているので、詳しくはアメリカ大使館のホームページを確認いただきたい。
要はわきを固めるだけの本人確認がとても面倒なのだ。しかし、アメリカにいれば公証はごく簡単に行える。電話帳を見れば自分のすぐ周りに公証をやってくれる人がすぐ見つけられるはずだ。それと同じ感覚で、外国であっても同じように簡単だと思われてはたまらない。
納税者番号を何とか簡単に取得できないか悩んでおられるならば、声をかけていただきたい。
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