あなたが、会社の経営者だった場合、配偶者を雇用することのメリットを十分に考えるだろう。できるだけお金を家族の中に残せるし、会社だって従業員を雇用することで課税所得が減少するわけだから、会社の税金も少なくなる。これは良さそうにも思える。しかし必ずしも良いのかどうかわからないと、どこかで警笛が鳴っている人も多いはずだ。
具体的には、アメリカの税を考えた時にどうなるだろうか。
自分の配偶者を雇用すると;
*会社としては人件費が増えるので、会社の利益が圧縮されて税金が少なくなる。
*会社の費用で健康保険税や生命保険を払うことができる。
*旅費も会社の費用として落とせる。
*教育訓練費用も費用とできる。
*配偶者がシャイ保障給付の受給要件を満たしていない場合、働く機会を提供して要件を満たすことができる等。
その配偶者が余人をもって代えがたい。あるいは、自営業で配偶者と二人三脚ならまだ良いかもしれない。
しかし、物事には陽があれば陰もある。
二人だけ、あるいは家族の中だけならば良いだろうが、第三者が会社の中にいる場合は、大変なことが思いやられる。
社内に他の人が雇用されている場合、配偶者をまったく公正に処遇することができるだろうか。会社で一緒に仕事をし、家に帰ってからも一緒にいる。365日顔を合わせている。会社と個人の生活を分離できるのだろうか。会社の上下関係が家庭では反対なら?どうなるのだろう。
時間の経過で陰と陽がひっくり返ることもある。短期的に良いと見えるものが、時間を経てよくなかったり、その逆のこともあろう。配偶者としてメリットがあったのに、いつの間にか配偶者でなくなるかも知れない。これは難しい。そうした時に、本当に従業員と言う地位を継続できるのだろうか。
こうやって考えてみると、どこに軸足を置いて判断するかで全く異なる。節税ができるからと言って、簡単に後先考えずに飛びついてしまうと、逆に墓穴を掘ることになりかねない。
税金の上からは、合理的な費用であれば控除対象になることは言うまでもない。
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