ITIN(個人納税者番号)はIRSが発行するSSN(社会保障番号)にかわる大事な番号だ。これがないことには、アメリカの非居住外国人である日本人はアメリカに申告することができない。この個人納税者番号をキーにしているため、コンピュータに登録ができない。かくしてITINがなければ受け付けられませんと言うことになる。
このITINの取得に結構時間がかかる。その前段階で、アメリカ大使館に公証に行っていただくような手間をかける。一緒に提出する書類に申告書があり、申告書のためにITINを取るというよりITINのために申告書を出すがごとき感がある。何か変だが、そういう位置づけだ。
ITINが取れると、申請をした個人に対して通知をしてくる。例年はIRSの処理に時間がかかるのだが、今年はわりに早く動いてくれた。そう思いながら、あらためて書面を見る。
注意書きが次のように述べている。
ITINは申告書を提出するためだけのものだ。
SSNではない。IRSが発行する識別番号だ。
社会保障給付の対象や勤労所得税額控除の対象になるものではない。
納税者番号を申告に使わなければ無効になる。
アメリカで働くことができるように移民法上のステータスを変えるものではない。
わざわざこうした断り書きをしているということは、実際にはこの逆のことをしようとしている人が実に多いということなのだろう。
とにかくアメリカで働くために社会保障番号が必要だが、なかなかとることができない。アメリカの社会保障の給付対象になりたい、勤労者税額控除の対象になりたい(お金がもらえる)というようなことに、注意を発している。そうせざるを得ない人たちの悲鳴が聞こえるような気がしてくる。
納税は所得がある限り行うもので、所得を得る手段を合法化することはない。
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