いささか飛躍があるが

 離婚をする時に、財産を二人で平等に分けようということになる。ただし、独身の時にそれぞれがすでに持っていたものは、その個人のもので、婚姻期間中に増加した財産を対象にする。こうして財産を分割することは、基本的には異論がないだろう。

いささか話が飛躍するかもしれない。ある人がアメリカと結婚しているわけではないが、アメリカの市民であることをやめようと思う。アメリカの市民権を放棄したり、グリーンカードを放棄したりする場合だ。

この時に、アメリカの政府は払うべき税金をきちんと払うことを求める。まるで、財産の一部を要求されているように感ずるかも知れない。

結婚していれば婚姻期間中に増加した財産をきちんと集めて評価することになる。婚姻期間中に購入した不動産であれば、それも半分に分ける。すると、不動産の値上がり（値下がり）も評価しなければならない。

アメリカ政府に支払う税金も同じことだ。アメリカの市民権やグリーンカードを持っている間に不動産や株式が値上がりしたとする。そうした財産は、それらの放棄時には、アメリカ政府にきちんと応分の税金を払ってくださいと言われる。

最近は、必ずしも不動産や株式が値上がりしているとは限らない。むしろ損が出ている場合がある。損が出ている場合、埋め合わせてくれればいいが、そんなことは全くない。

アメリカの場合、統計的には2組に1組が離婚する。二人仲良く財産を所有していれば、どこまでが誰のものとあまり気にせずにいられる。財産を分けることになると大変なエネルギーが必要だろう。

アメリカの市民権を放棄したり、グリーンカードを放棄したりする場合も結構大変だ。