アメリカの住所

 アメリカに本拠がある人が、日本に住むことがある。アメリカ軍やアメリカの政府機関に勤務していて、任地が日本と言う場合、Tax homeはアメリカにあるのか、日本にあるのだろうか。家族がアメリカに住んでいれば、日本は仮の家でアメリカが本拠だと思うのが自然だろう。

しかし、同じような形であっても、アメリカに住んでいる人が、家族あげて日本に来て日本の民間の会社で働いていれば日本こそTax homeと言うことになる。実際はいろいろなケースがあってクリアカットにこうだと言えない部分が残る。

本拠地を日本に移していると言うならば、アメリカに家が存在しないことがわかりやすい。または、アメリカの家を貸家にしていればそうだろうと思う。

しかし、これも本人の意思・考え方と言う要素もある。日本に住んでいても、1, 2年でアメリカに帰るので、あくまでも日本は仮の姿だとする。アメリカの家のあるところの州に申告をすると言えば、その州は申告しなくても良いとは言わないだろう。

アメリカで働いていた人が日本に帰国する。しかし、アメリカに住んでいた時の住所で申告をする。何かあればアメリカの住所の方が、税務当局が連絡しやすいだろうと考えるからだ。しかし、アメリカの税務当局からすれば、そうした配慮はわかりようもない。

アメリカの住所こそ、本拠地で終の棲家と本人が考えていると思われても不思議はない。すると、どうしてアメリカに申告をしないのかと申告を求めてくることも十分にあり得る。日本に帰国している人はアメリカに納税するとは考えていないのが普通だ。

日本に帰国した人はアメリカの住所は使ってはいけない。間違いのもとになるし、回答しなければならない文書がアメリカの住所に送られて本人は知らないことがある。回答しないままにペナルテイや金利が雪だるまになり大変なことになってしまうことは避けたい。