一見良さそうだが

 アメリカでは統計的に2組のうち1組の夫婦が離婚している。離婚に伴う財産を分けることは簡単ではない。結婚して一緒に住んでいる家は、たいていの場合、夫婦の最も大きい財産であり、もともと、その家を相手が所有して、結婚した後に配偶者がその家に住んだならば、誰のものかは容易にわかる。結婚して二人でその家を持つにいたった場合はなかなか難しい。

離婚する時に家をどう処分するかについては大別して3つの処理の仕方がある。

（3つのやり方）

＊その家を売却すること

＊相手の持ち分を買い取ること

＊とりあえずそのままにしておき、将来処分すること

売却する場合、納得できるレベルで家を売却することができれば良い。しかし、不動産市場が思わしくなく、売却しようにも買い手がつかず、売却すれば損が出るという場合は大変だ。

相手の持ち分を買い取ることができれば良さそうだが、そのためのお金を準備するのも容易ではない。もともと、離婚に伴って子供の養育費や扶養の手当てがあり、弁護士費用など抱える。その上で、さらに家の持ち分を買い取るお金を準備することは容易ではない。

ならば、とりあえずそのままにしておいて、不動産市況が回復した時に売却すればよいではないかと言うことになる。さらに、子供の学校があり、家がなくなってしまうことは子供の生活にも大きな影響を及ぼす。こうしたことを避けられればとりあえずはそのままにしておくというのは良い選択のように思える。所有権も共同のままだ。

何事もなく5年、10年と経過して、不動産の価値も値上がりして、めでたく売却ができればいいだろう。別れた配偶者が家を担保にしてお金を借りて事業を起こし、失敗してしまうということもあり得る。借金を抱えた元配偶者が、健康を害して亡くなってしまうこともあり得る。財産として残っているはずの家が、借金の形にすべて持って行かれる。

つまり、とりあえずそのままにしておくということは、将来の偶発的な出来事のリスクを抱え込んでしまうかもしれない。特に、税務の面から見ても譲渡益の控除が重要なのだが、このメリットを失うかもしれないので、現状維持と言うのは疑問が残る。