11月19日(土)から21日(月)までの3日間、新宿でアメリカの税務のセミナーを開催する。何年もカリフォルニア税理士協会から、講師を派遣してもらっている。通常ならば、こちらからアメリカに出かけて行ってセミナーに参加して継続研修単位をもらう。しかし、この東京でのセミナーがあるためにアメリカまで出かけずに済んでいる。
さて、数か月前からその準備に入っているわけだが、今年はいきなり予定している講師から質問を受けた。曰く、“日本の放射能汚染状況はどんな状態か?日本に行くことが健康に被害を与えるレベルならば日本に行くことお慎重に検討したい”と言うものだった。
確かに外国で得られるニュースから日本を見ると、そういう風に考えてしまうのだろう。ピン・ホール効果と言うかごく限られた情報しかない時に、その情報をすべてに拡大して見てしまう。東京でセミナーを行うので、過剰に反応することはないと放射線量のデータをアメリカに送り、状況を説明するに時間を費やした。その結果、アメリカ人講師は放射線データを医師のところに持って行き、問題ないので日本に来るということになった。
いつも思うことながら、日本とアメリカの情報量の格差だ。日本にいてアメリカから入ってくる情報量とアメリカにいて日本から入ってくる情報量の差は圧倒的だ。アメリカの一般の人においてはごく限られた日本の情報しか入らない。興味がなければ情報もキャッチしてもらえない。かくして日本は大変なことになっているというイメージなのだろう。
受信側のせいではなく、そう思われるような情報発信をしている発信側の問題でもある。ここをバランスよくとらまえないと、いつまでたっても自分は正しく相手が間違っているという図式ができてしまう。
そうやって考えてみると、日本の税の情報がどれだけアメリカに受信されているのであろう。この領域でとても努力をされている方たちもおられるのは間違いない。せめて、アメリカ人講師が日本に来た時に日本の税務についての情報提供をしよう。
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