市中金利よりも低利での貸し付け

 
 子供が家を購入する時などに、親がその資金援助をすることがある。きちんと貸したお金を適正に返してもらうことをおこなわないと、そのお金を贈与したことになってしまう。一方で、半分くらい返してもらったところで、後は返さなくていいよといえば、その分が贈与になってしまう。では、元本は返してもらうのだが適切な金利を取らないとどうなるか。

金利をまったく取らない場合、市中金利との差が子供に対する贈与としてみなされる。市中金利と言ってもいろいろあるので、IRSは適用金利（AFR）を決めておき、それをガイドにしている。

8月のAFR (=Applicable Federal Rate)

短期：3年以内 0．32％
中期：4年から9年以内 1. 90％
長期：10年以上 3．86％

仮にAFRが1.9%の時に0.9%の金利しかチャージしなければ、1.0％の金利を贈与したことにされる。

困ったことに、この処理は貸し手にチャージしていない1.0％の架空の利益が発生しているものとする。この分は貸し手が所得として認識しなければならない。そして、その次に贈与税が問題になる。

もちろん贈与税については年間非課税枠$13,000であれば贈与税は発生しない。夫婦であればその2倍の$26,000は贈与税から免れることはできる。

これを避けるためには、たとえ家族の中であっても借入金額、金利、期間、返済方法などを規定した金銭消費貸借契約書を家族間で交わし、それによりきちんと返済をしなくてはならない。また返済の事実を証明できるように客観的な証拠を残しておく。