例外処理

 アメリカ人にとって働けばアメリカの社会保険税、メディケア税を支払うことが基本になる。会社に勤めると、給料から自分で負担するし、同額を会社が拠出する。自分で事業を行っている人も雇用されている人と同じように社会保険税を払うことになる。この場合は自営業税と言うことになり、会社が行う拠出分を自分が自分の雇用主としても払うので、ダブルの支払いになる。

そうしたアメリカ人が日本に来て働くと、社会保険関係の支払いはどうなるのだろうか。

日本で働く場合、雇用されるケースと自営のケースとに分かれる。さらに雇用される場合であっても、アメリカの会社から日本に出向になり働く場合と日本の雇用主に雇用されて働く場合とに分かれる。

アメリカの会社から出向している場合は、引き続きアメリカの社会保険税等を支払うことが通常だ。そうではなく、日本の会社に勤務するなら、基本的には日本の社会保険に入る。

アメリカ人が日本に住んで、自分のビジネスを持っているケースがたくさんある。この場合、アメリカ人であっても、日本に住んで日本で所得を得ているので、日本の税金を払い、国民健康保険や国民年金に入ることが基本になる。

この場合、日米社会保障協定で二重加入を排除して、アメリカの社会保険税を二重に払わなくて良い。しかしながら、ごく一時的なもので、アメリカに戻り社会保険をそのまま継続的に支払うことがあってもおかしくはない。

さて、何を言いたいのかと言うと、ソフトのプログラムの話だ。こうした判断が入る部分をコンピュータのプログラムはどう処理しているのだろう。アメリカに住んでいるアメリカ人を対象にしてプログラムはできている。海外に出て仕事をすると言うケースは例外と言うことになる。

例外をベースにしたプログラムを作らない。すると、外国に居住する居住するアメリカ人では、実態に合わせて処理をすることが必要だ。きわめて当たり前ながら、例外をベースにプログラムはできていない。