The Price of Civilization

2011年はお世話になりました

この1年間、皆様には大変お世話になりありがとうございました。12月29日から1月5日までお休みをいただきます。

個人を対象としたFATCAいよいよ実施へ

IRSは、12月17日にForm 8938の最終版を発行して、12月19日にその説明書を発行した。この意味するところは、いよいよこれで、個人を対象とする外国金融資産の報告（FATCA）が実施される。最終版では重要な変更がある。

サンタクロースが逮捕された？

サンタクロースが北極で12月24日に逮捕された、というニュースで一瞬なんだろうと思った。実はこれはパロディなのだが、笑えないくだりがある。

2か月間のクリスマスプレゼント

今年1月から景気対策の一環として導入されていたSocial security tax4.2％（減税前は6.2％）は年末で期限が切れる。民主党と共和党は12月22日、どうにかSocial security taxの減税を2か月延長することで合意した。

天皇誕生日で休日

 

クリスマスですね。

 

余分な手間暇

ちょうど今の時期は、税務を行う人が来年1月からの申告に向けて、一斉に申告書を作る人のデータベースに登録を行う時期だ。申告書を作成する専門家はPTINという特別な番号で管理される。それだけでは事足りず、ライセンスの更新も行わなくてはいけない。

連邦遺産税の基礎控除額

昨年のちょうど今頃できた2010年税法（the Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation法）で、2011年と2012年度に限り、アメリカ市民一人には500万ドルの基礎控除がある。そのために500万ドルまで、夫婦だと1000万ドルまで連邦遺産税がかからない。さらに配偶者の間にこの基礎控除の「携帯性」が認められている。

情報申告のペナルテイ

情報申告のペナルテイは頭が痛い。情報申告の例としては外国金融口座の残高報告もその一つだ。外国金融口座の残高報告では次のようなペナルテイがある。

ひとつの救いとは言えども

日本に住んでいて、日本の税金を適正に支払っているが、アメリカの税金の申告をしていない、税金を払っていないという方がいる。アメリカに申告をしなければいけないということを知らなかったということもあり得る。しかし、知らないということは免罪符にはならない。

売上税控除の廃止

売上税控除は、延長されない限り今年いっぱいで無くなる。売上税を控除できるというのは大変ありがたい話であった。連邦税の申告で州税や地方税を控除できる。しかしながら、州税や地方税の無い州もあるわけで、この場合は州税や地方税を控除したくとも引くものがない。

省エネ控除

アメリカから戻って自分の家に入ると、何とも自分の家が小さくて狭いと思ってしまう。それだけではなく、この時期だと実に家の中が冷え冷えとしていて寒いのだ。もともと、アメリカに比べて壁が薄くできているのかもしれないし、暖房にかけているエネルギーも小さいのかもしれない。さて、そうした中で熱が奪われているのは窓なのだそうだ。これを何とか対策できれば部屋の中は暖かくなるらしい。

標準マイレッジレート

IRSは2011年1月1日から適用される標準マイレッジレートを発表した。2011年7月以降の値とほぼ同じだが、医療と引っ越しの数値が0.5セントずつ少なくなっている。自動車関係の費用を控除するやり方は、この標準コストによるやり方と実際コストによるやり方を任意に取ることができる。控除額が大きくなるほうを採用する。

イタリアの猫が10億円を相続

二日か三日前の新聞で、イタリアの猫が10億円以上を相続したというニュースが流れていた。目にした人も多いに違いない。

二重ステータスになると

今年、日本からアメリカに転勤になった場合や、アメリカの勤務を終えて日本に帰国した場合は、アメリカの税務上、二重ステータスの外国人となる。

開始の号令

FATCAについては個人の場合、Form 8938を2012年1月15日からはじまる申告で提出しなくてはならない。そして、その申告書のフォームがIRSのサイトでダウンロードできる。しかし、2011年9月28日のドラフトとなっている。

温度差

アメリカに対して書類を送る際に、公証を受けた書類を求められる。たとえば、パスポートに替えてその写しに公証をしてもらうことがよくある。実にアメリカにおいては公証を受けることは簡単だ。問題は、日本で公証を受ける場合だ。とにかく面倒だ。

法人税率が高いので

アメリカが経済競争力を失っているのは法人税率が高いことが原因の一つだという主張だ。アメリカの法人税が世界一高いことが他の先進諸国の低い法人税率に負け、投資や雇用をに悪影響を及ぼしているという。

12月31日

12月31日は特別な日である。ファイリングステータスを決める時に、12月31日を持って決める。

個人の海外資産を報告

この話はアメリカの話ではない。2012年の税制改正で日本政府は国境を越えた課税の強化に乗り出す。海外にある預金や株式・不動産などの総資産が5000万円を超える個人が対象になる。年に一度、税務署に報告義務を設ける。違反した場合は1年以下の懲役となる。

為替レートが怖い

もう12月に入ってしまった。この時間の速さはいったいどういうことなのだろうと思うくらい時間のたつのは早い。来月の15日からは2011年分の申告が始まってしまう。年明けとともに、FRBの2011年適用の為替レートが発表される。

日本の電子申告

そもそも、アメリカでは電子申告がどのくらい普及しているのだろうか。2011年6月3日現在のIRSの実績は次の表のようになっている。2011年の個人所得税の申告件数は約1.3億件あり、電子申告は約1.1億件だ。単純に電子申告の比率を取ると79.9％と言うことで約80%が電子申告を行っている。