2012年申告第8日：全世界所得課税

全世界所得課税と言う言葉がある。アメリカ人はアメリカのみならず世界中で得られる所得をアメリカに申告しなければならない。アメリカだけではなく、世界中がアメリカだと思っているのか、すごいことだと関心をしてはいられない。日本も同じ考え方に立っているので、大国主義でも何でもなく当たり前の概念だ。

日本に住んでいる私たち日本国居住者も、日本で会社に勤めて得られる給与から、株式の譲渡所得から、不動産などの賃貸所得などなどすべて税金の対象に入れる。日本に限らずアメリカ（外国）の所得でも、あればそれも含めてしまう。

この全世界所得課税は、アメリカの居住者であれば適用になる。ならばアメリカ非居住者はどうなるかと言えば、アメリカの国を源泉とする所得があればその分は税金の対象に入れる。これは全世界ではなく、アメリカの国の所得だけを税金の対象にされる。

アメリカ居住者：全世界所得をアメリカに申告する。

アメリカ非居住者：アメリカ源泉所得をアメリカに申告する。

仮に、アメリカの市民権を持つAさんが日本で働いて、給与所得を得ていれば、まずは日本の税金の対象になり、同時にその給与所得がアメリカの税金の対象にもなる。

同じ例で、Aさんの代わりに、普通の日本人のBさんだとする。日本の税金の対象になっても、日本の給与が全く接点のないアメリカで税金の対象になることはない。

さらに、このBさんがたまたま親から相続したマンションがニューヨークにあり、そのマンションを賃貸して賃貸所得を得ているとする。その賃貸所得はアメリカ源泉所得なので、アメリカ非居住者のBさんはアメリカの賃貸所得だけがアメリカの税金の対象になる。

日本から見ると、日本で働いた給与所得は日本の税金の対象であることは言うまでもない。さらにアメリカで得た賃貸所得も日本の税金の対象になる。全世界所得課税となる。