The Price of Civilization

恐竜のような米国税法

 
2011年1月からIRSは紙のタックスパッケージを送付することをやめた。当然と言えば当然だ。今日、インターネットでいつでも、IRSのサイトに行って情報をとることができる。紙に書いてある資料をわざわざ時間をかけて取り寄せることはない。

自分の意思を記録する

 
アメリカの遺言書を見るにつけ、財産を誰にどのように分け与えるのかということばかりに目が行く。もちろん、第三者である自分にとっては、その結果、税金がどのようになるかを見ている。アメリカの遺言書を見ていると、それこそちょっとした電話帳ぐらいあるのではないかという分量のものがある。トラストを作ったりしているからである。

減税法は申告時期に影響を与える

 
申告シーズンが1月17日（月）からスタートする。しかし、この日から一斉に申告書を提出してよい人と、しばらく（1か月程度）待った方が良い人と別れそうだ。即ち、IRSは12月23日に来月からの申告書の処理に遅延が起きると発表したからだ。

2010年の評価

2010年もあと1週間を残すだけだ。この1週間を越えると新たな2011年となるのが何か実感がない。仕事が終わらずに、なかなか前に進むことができないからだろうか。さて、2010年というのは、アメリカの税に関する限り、いったいどのように評価されるのだろうか。

天皇誕生日で休日

クリスマスの時期です。楽しい時間をお過ごしください。

 

 

 

 

なぜ？

 
今さらながらのように、“なぜ？”という設問が少ないと反省する。自動車の運転ではないが、“なぜ？”というところを飛ばして、“どのように”運転するかというところに没頭しがちだ。どんなものにも簡単に“なぜ？”が付けられる。

日米税務申告の直前セミナー

来年1月15日に日米に渡る国際税務のセミナーを開きます。不動産関係のニーズが高かったので、申告シーズン直前で日米申告のセミナーを実施します。

2011-1-15seminarをダウンロード

タイトル	日米の税務申告（日米の不動産賃貸や譲渡の課税）
対象者	米国に資産をお持ちの方、または投資をしようとしている皆さま:
人数	準備の都合により３名様まで
開催日時	2011年1月15日(土)　午後　1：00～3：00
講師	星　泰光（税理士）・土田満穂（米国税理士）
会場	ホテルニューオータニ　ビジネスコート　8階　 星　泰光　税理士事務所 東京都千代田区紀尾井町4－1　 電話：03-3222-3155
参加料	5,000円
申込期限	2011年1月14日（金）
問合わせ と申込み	星　泰光　税理士事務所: 03-3222-3155　または hoshikaikei@zeistar.comまで

 内容：米国に個人が不動産を所有し賃貸や譲渡所得がある場合に、米国および日本の個人の税務申告がどうなるのか、国際的な二重課税をどう避けるのか等が説明されます。

１．米国不動産に関する米国の税務

２．米国不動産に関する日本の税務

３．国際的な二重課税の回避

４．質疑応答・個別相談

ホテルニューオータニへのアクセス

地下鉄/JRの最寄駅

　赤坂見附駅　徒歩3分

　永田町駅    徒歩3分

　四ツ谷駅　  徒歩8分

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

預金利息は誰のもの

 
アメリカでは夫婦共有の銀行口座を持つことができる。もともと、夫婦というのはお互いの人格が融合して一つの人格を形成するがごとく、密接不可分な経済主体であるという考え方がある。それ故に、夫婦共有の銀行口座では、夫のものとか妻のものとか境目がなく二人一緒に財産を所有することになる。この口座の元本に対して利息が生ずる。果実が生じるわけだ。この利息は誰のものだろうか。 

夫婦が一緒に外国に住んでいる

 
昨日は夫婦がそれぞれ別々の国に別れて住んでいることを取り上げた。では、夫婦がそろって外国に住んでいる場合は、夫婦合算申告はどうなるのだろう。夫がアメリカ市民で妻が日本人というケースで、二人とも日本に住んでいる。二人とも日本の会社に勤めているとする。この状況を考えてみる。

夫婦が別々の国に住んでいる

 
夫婦合算申告というのがアメリカにはある。日本では現在採用されていない。夫婦ともにアメリカに住んでいて仲良く夫婦合算申告を行うというのは自然である。しかし、夫婦が仕事の関係とかで別々に暮らさなければならないことがある。日本ではよくある話だが、単身赴任というケースだ。この場合、例えば夫はアメリカに住み、妻は日本に住んでいる場合だ。夫婦合算申告ができるのだろうか。

犬税

 
このところ、日本では税制改正のニュースが多く流されている。サラリーマンの給与所得控除、配偶者控除縮小（見送りになったが）、成年扶養控除縮小、法人税減税など様々なニュースが飛び交う。その中で、TVのニュースが犬に対して課税しようという民主党のアイデアを紹介していた。

年末の税務戦略

 
年末の税務戦略として、今年は例年と異なるやり方になりそうだと書いた。しかし、オバマ大統領が共和党と妥協をしたために話は元に戻ってしまう。確かに、民主党の中でこれに抵抗するかもしれないので、きちんと立法化されるまで確定ではない。しかし、大勢は変わらないだろう。

減税の内訳

 オバマ政権の減税は2,380億ドルにのぼり、共和党の1,140億ドルの2倍以上もなる。中流階級を援助するためのものだとするが、本当にそう言えるのだろうか？

 
 

民主党の減税

給与関係税	1,120億ドル
失業保険	560億ドル
減価償却	220億ドル
子供税額控除	200億ドル
大学の授業料などの減税	180億ドル
勤労所得税額控除	70億ドル
エネルギー補助	30億ドル
合計	2,380億ドル

共和党の減税

遺産税廃止	230億ドル
高額所得者減税	910億ドル
合計	1,140億ドル

本当のお金持ちは給与所得でお金を得ているわけではない。彼らの所得の源はキャピタルゲインや配当である。

すると、給与所得の最高税率が35％で、キャピタルゲインは15％の税率というのはどう説明することになるのだろう。とってもお金を持っている人たちよりも、普通の勤め人のほうが二倍以上も高率の税金を払うのはいかにも不合理だ。

そうしたお金持ちは資本家であり、事業にお金を投資することによって、雇用が生まれるからだろうか。減税で生まれるお金はアメリカ国内で再投資されるのだろうか。雇用に結び付くという主張は、今ひとつ説得力がない。

アメリカの税制をどうするのか。今後ますます検討されねばならない時期にある。

二重国籍

二重国籍を持つことについて、わが友人のGlenn　Newmanが書いた記事がJapan　Timesに掲載された。有為な若い人たちを、日本の社会の中に取り込んで生かしていくのか、それとも日本から追い立ててしまうのか？

Glenn　Newmanの記事

http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20101207hn.html

アメリカで生まれた人はアメリカ人である。少なくとも、親の一人以上がアメリカ人の子供はアメリカ人である。アメリカはその市民権を放棄しない限りアメリカ人である。こうしてみると、実は自分がアメリカ人だということを明快に認識していない人たちがいる。アメリカの市民は、すべからくアメリカの税務申告を行うことになる。

 

 

No We Can’t

オバマ大統領の、今回の妥協について大統領談話やマスコミの記事を読んでいる。それにしても、オバマ大統領が共和党と妥協したことが良かったのかどうか考えさせられる。視線は一般の人々の目線であるべきだと思う。しかし、２％の特別なお金持ちにまで、減税効果を享受させてよいのだろうか。結果、財政赤字として国民の負担を増やすならばYes We CanがNo We Can’tになってしまったのではないだろうか。

共和党はすべての人に減税を享受させるべきと妥協しなかった。オバマ大統領は政治的妥協こそが経済回復には欠かすことのできない第一歩であるという。減税が民間部門を活性化して経済に活力を与える。減税こそが仕事を生み出すという。いつの間にか共和党の主張と重なり合っているのではないだろうか。

減税の継続は、今と同じ次元にいて特段踏み込んだ追加策を行うわけではない。税金を引き上げてさらに経済が悪化することをブロックしただけだ。妥協をしない共和党に屈したように思える。妥協せずに、増税路線を突っ走ることも政治的な自殺行為だろう。それだけ、上院と下院のねじれ現象が大統領のリーダーシップを弱体化させている。

The Colbert Report	Mon - Thurs 11:30pm / 10:30c
The Word - Unrequited Gov
www.colbertnation.com
Colbert Report Full Episodes 2010 Election March to Keep Fear Alive

 

 

 

ブッシュ減税を2年延長

今日は大きなニュースが飛び込んできた。オバマ大統領と共和党はブッシュ減税を2年間延長することで合意した。

共和党から民主党の政権となって、増税路線に突き進むのかと思われたが、ついにオバマ大統領も共和党に妥協せざるを得なかった。減税を継続するにしても、高額所得者（夫婦で25万ドル以上・独身で20万ドル）には増税するというパフォーマンスを見せていたが、それもかなわなかった。

それだけ、アメリカの経済状態が思わしくないとも言える。

勤労者には1年間,社会保障税は6.2％から4.2％になる。その他、子供税額控除、勤労所得控除、大学の授業料控除が継続となる。

所得税だけではなく、連邦遺産税もしっかり入っている。2011年からは遺産総額5百万ドル以上が課税となり最高税率は35％になる。

金持ち優遇は断固許さないというオバマ大統領の主張から、一転して譲歩してしまった。もっと自分の主張に固執すると思っていたので拍子抜けだ。向こう2年でアメリカ経済が浮揚しないと、オバマ大統領は次がなくなる。日本もアメリカも政権のかじ取りは難しいものだ。

 

 

能動的対受動的不動産投資

日曜日の新聞を開いたらいきなり次の記事が目に飛び込んできた。

2010年12月05日朝日新聞記事をダウンロード

一般論ながら、アメリカの税務で見る場合、事業がどのようにIRSには見えるかということはとても重要だ。最も重要な問題の一つは「事業をやっているのか」か、単に「受動的な投資家」であるかどうかということになる。この分類で、不動産投資が事業活動なのか、単に受動的な賃貸かで、税務上の取り扱いが変わる。

不動産事業は減価償却費が大きく、多くの場合損失が生ずる。この損失が他の給与所得などと相殺できれば全体として税金が安くなる。というのが一般的な受け止め方だ。これは事業としての不動産投資に当てはまっても、受動的な不動産投資には当てはまらない。

アメリカの税法第469条 (c)(2)は、納税者が不動産の専門家でなければ、いかなる不動産賃貸事業も受動的なものとして扱うと書いてある。受動的な損失は、通常、受動的な利益から差し引かれることができるだけだ。それを超えて、給与などから差し引かれることができる受動的な損失は、年間3000ドルがリミットだ。 

ポイント	不動産の専門家でなければ、いかなる不動産賃貸事業も受動的なものと扱われる

 

2011年の標準マイレッジ

IRSは2011年1月1日から適用される標準マイレッジレートを発表した。

 （2011年からのマイレッジレート）

 　　　　　　　　　　　　　2009年　　2010年　 2011年

 ビジネスマイレッジ：55セント→50セント→51セント

 医療、引越しのマイレッジ：24セント→16.5セント→19セント

 チャリテイ：14セント（不変）

自動車関係の費用を控除するやり方には、2つあり、この標準コストによるやり方と実際コストによるやり方を任意に取ることができる。控除額が大きくなるほうを採用する。

さて、いよいよ今月、日産のリーフが発売される。燃費は1ガロン当たり99マイルに相当するとのことだ。何かとてもすごい数字で驚きだ。通常のガソリン車と同じ土俵で数値を比較してよいのかどうかはわからないが、とてもすごい数字だ。EPAのテストでは年間の電気代を$561と見積もっている。これもずいぶんと魅力的に思える。

標準マイレッジレートの計算にこうした電気自動車をいずれ入れる日が来るだろう。車両本体価格も将来は安くなるだろうから、標準マイレッジレートは一気に安くなるはずだ。

 2002年からの推移は次の表の通り

標準マイレッジレート推移（単位：セント/マイル）

	ﾋﾞｼﾞﾈｽ	引越し	医療	ﾁｬﾘﾃｨ
2002年	36.5	13	13	14
2003年	36	12	12	14
2004年	37.5	14	14	14
2005年1月-８月	40.5	15	15	14
2005年9月-12月	48.5	22	22	14
2006年	44.5	18	18	14
2007 年	48.5	20	20	14
2008年１-６月	50.5	19	19	14
2008年７月から	58.5	27	27	14
2009年1月から	55	24	24	14
2010年1月から	50	16.5	16.5	14
2011年1月から	51	19	19	14

 

IRSは租税回避行為を見逃さない

 
すでに承知のように、UBSがIRSに対して口座情報を開示するに至った。この口座の存在をあるアメリカ人が開示せず、適正な申告をしていなかったことの顛末が紹介されている。IRSが租税回避行為を許さないという断固たる姿勢を見せている。

年末の税務戦略

 
あっという間に12月に突入してしまった。あと1か月で今年も終わってしまう。何と1年が過ぎることが早いのだろうか。節税のタックスプランを行う時間も1か月を切っている。節税のやり方は、一般的に、所得をできるだけ小さくすること及び控除をできるだけ大きくすることである。

自分のものは自分のもの

 
結婚前には自分が所有しているものは、はっきりしている。独身の時に自動車を持っていれば、それは自分のものだ。しかしながら結婚をすることにより、その自動車も事実上二人のものになる。あるいは子供のものになってしまうかも知れない。別に所有権をはっきりさせる必要性がない。